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家庭教師で年収40万円でも親の扶養家族でなくなる

子供の年収103万を超えると親の扶養から外れてしまうという事は、結構知っている人は多いと思われます。
扶養を外れると、今まで親が受けていた扶養控除がなくなり親の税金が高くなります。

年収103万円というのは、どこからきているかというと、基礎控除38万円と給与所得控除65万円の合計なのです。

会社員やパートやアルバイトで雇用されて給与をもらっている場合は、経費を65万円認めますよという事です。

問題は学校の掲示板などで家庭教師先を見つけたり、自分で工夫して収入を得る場合です。
その場合は、給与所得控除65万円は認められません。自分で経費を計算して申告しないといけません。その差額が38万円以下なら問題ないのですが、38万円を超えると所得が発生します。

そうなると、親の扶養から外れ、親の税金が増えます。要注意です。



会社を国民健康保険から社会保険に

昨今、年金財政が厳しくなり、今まで経済的な理由で社会保険に加入できなかった小さい規模の親族だけの株式会社にも、社会保険に加入するように強い圧力を加えるようになってきました。
元々、株式会社は社会に加入するのが義務になっていたのですが、利益が出ないなど経済的な理由で負担できなく加入できなかったという事もあるし、厚生年金の効率の悪さを考えて加入しなかったという場合もあると思います。
ただ、社会保険の半額負担が惜しくて、社員の事を考えないで社会保険に加入しない悪質な会社もあります。
悪質な会社には、強制的に社会保険に加入させ、過去2年の社会保険料を徴収する例もあるようです。ただし、悪質かどうかは年金事務所が判断するので、最初は本当に悪質な会社だけを対象にしていても、だんだん対象を広げていくことが考えられます。

小さい規模の同族会社にとっては、自分たちの将来を考えたら、少しでも多額な年金が保証された方が良いのは分かっているのだけど、生活できないとどうしようもないので、社会保険料を負担できなくて、仕方なく国民保険のままにしている例もあると思います。

年金事務所の圧力が強くて、どうしようもなくて社会保険に加入しないといけなくなった場合に、参考になる情報をまとめてみました。

まずは、現在の報酬(もしくは給与)と、現在支払っている国民保険の負担料を把握することから始めます。
次に現在の報酬(もしくは給与)のままで社会保険に加入した場合の本人負担と会社負担を計算します。

社会保険の負担料を計算する場合は、1年を通じた給与・賞与を12で割った報酬月額を計算し、その報酬月額が、どの段階に含まれるかで、標準報酬月額が決まります。
報酬月額が93,000円未満の場合は標準報酬月額は88,000円、報酬月額が93,000円以上101,000未満は標準報酬月額が98,000円と段階的に決められています。
標準報酬月額によって、負担する社会保険料が決められます。
社会保険料は、通常の医療に対する厚生年金保険料(18.3%)、健康保険料(9.99%)、介護保険料(1.73% 4才から64才)からなります。
それとは別に子ども・子育て拠出金(0.34%)、雇用保険(会社が2/3負担)、労災保険(会社が全額負担)も負担も必要です。
介護保険料は、地方自治体によって負担料が違います。
標準報酬月額と社会保険で負担する保険料は全国健康保険協会https://www.kyoukaikenpo.or.jp/でホーム/健康保険ガイド/保険料率/都道府県毎保険料額表 と辿っていけば、調べることが出来ます。厚生年金保険料は月額で掲示されてているので1年での負担額は12倍になります。
これらの社会保険料の半額は個人負担で、残り半分は会社負担です。

雇用保険は役員の場合は加入不要です。雇用保険は職種によって違いますが、通常は標準報酬月額の0.3%X12です。
雇用保険は失業の時以外にも病気や怪我で3日以上続けて仕事ができない時に支給される傷病手当金制度や高年齢雇用継続給付金もありますので、いざという時に非常に助かります。
雇用保険は会社が2/3負担します。

労災保険は役員の場合は加入不要というか、例外を除いて加入できません。労災保険の保険料も職種によって違いますが、標準報酬月額の0.4%程度X12です。
労災保険は、わずかな負担額で大きな保証を得られますので、加入して損はありません。
労災保険は全額会社が負担します。

75歳以上の場合は、社会保険とは別になりますので国民健康保険であろうと社会保険であろうと同一です。

厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、子ども・子育て拠出金、雇用保険、労災保険の会社負担分を年間の報酬額から引くと会社負担は増えないことになります。

報酬額が減ると、それだけ収入が減ることになるので、生活に影響が出て困ることになります。
でも反面、メリットがある場合もあります。

例えば、1年の収入が130万円未満の20才から60才までの配偶者がいる場合は、配偶者の保険料(年金、医療保険、介護保険料)は支払わなくても良いです。

本人が60才以上70歳未満で年金加入期間が480か月に満たない場合は、経過的加算として基礎年金の不足分を補ってくれます。1年分196,920円の負担で経過的加算として毎年19,600円程度の加算があります。4年分787,680円支払えば毎年8万円程度の経過的加算がもらえます。10年で元が取れることになります。
ただし、経過的加算は年金加入期間が480か月に満たないのが24か月の場合は4年分払っても毎年4万円程度しか加算になりません。

厚生年金に支払うお金は、基礎年金部分と報酬比例部分を加えたものになります。
それは何才であろうと関係ありません。
報酬比例部分は何才であろうと関係なく受給する年金額に反映します。
でも基礎年金部分は、20才から60才までの480か月だけしか反映されません。
それ以外の期間に支払った基礎年金部分は、全く基礎年金額には反映しないのです。
つまり、本人が60才以上で480か月の年金を払ってしまっていて、配偶者が130万円未満の20才から60才までの配偶者がいない場合は、社会保険料は非常に効率が悪く無駄になります。

なにしろ国民年金保険だと年金分の負担(社会保険だと収入の18.3%)がゼロなんですから。

ちなみに、厚生年金の比例部分というのは、元々かなり効率が悪くてローリターンになっています。
基礎年金分と違い、厚生年金の比例部分には国の税金は投入されていません。加入者が支払った厚生年金の報酬比例部分は、実際に加入者が受け取る年金のほかに、厚生傷害保険、加入者の配偶者の年金保険料(サラリーマンや公務員など厚生年金に加入している人の配偶者の基礎年金分の年金保険料は負担無料で厚生年金加入者全員の負担で賄われます)、厚生年金の施設、厚生年金の運営費に使われます。
つまり加入者が支払った厚生年金の報酬比例部分で、受け取れる年金に使われる費用は一部でしかありません。

もし、配偶者や家族が無職の場合は、社員(もしくは役員)として収入を配分すると有利な場合があります。配偶者が60才以上(70才未満)で支払った年金が480か月に満たない場合は、配偶者も社会保険に加入すると経過的加算が付いて、基礎年金の減額分が補填されます。

もし、配偶者や家族が無職で、収入を配分して配偶者を社会保険に加入せずに社員にする場合は、配偶者の収入を130万円未満にして、しかも本人の収入の3分の2以下にするのが有利です。
その場合は、配偶者の社会保険料の負担が無く、しかも本人の保険料と税金が安くなります。
この場合は配偶者が60才以上でも妻の分の経過的加算はつきません。

会社が社会保険に加入せざるを得なくなった場合に、社会保険に加入しない方法があります。

1つの目の方法は、会社は社会保険に加入しても役員であれば非常勤の役員にしてしまう事です。非常勤の役員は社会保険に加入しないで国民保険のままでも良いんです。ただし、社長は非常勤ではいけないようです。

もぅ1つは、会社を株式会社で無くする事です。株式会社でなければ社会保険に加入しなくても大丈夫です。ただし、従業員が多い場合は株式会社でなくても社会保険に加入しなければいけません。

夫婦そろって60才以上70才未満で妻の方が年金の未納分が多い場合、妻の給与を多くする方法もあります。自分の給与を130万円未満にして妻の給与の3分の2以下にして自分を非常勤の役員にすれば社会保険料の節約としては完璧です。税金も減額になります。。

なお、普通の社員の給与はいつでも変更可能ですが、役員の給与は税制的に1年に1回しかも決算日後3か月以内しか変更できません。

ちなみに社会保険料は4月から6月の報酬で9月から8月の分が決まり、大きな変更があった場合は4か月後から変更になります。
新規に社会保険に加入の場合は、加入前の報酬は関係なく、加入後からの報酬を申告しての保険料計算になります。

ここで株式会社から個人事業に変更した時のデメリットについて列記しておきます。
・個人事業の場合は、事業主は給与制でないので、赤字が出た時には事業主の報酬が赤字分だけ減る
・借金が必要になった場合も、事業主の責任で事業主の借金になる 株式の場合は個人資産の差し押さえが無い
・個人事業の場合は、倒産した時も事業主1人の責任として追及される
・個人事業の場合は赤字を翌年以降に繰り越しできる期間は3年。株式会社は繰越期間が9年。
・個人事業の方が利益が出た時の税金が大きい 節税の方法が限られる
・個人事業の方が役員報酬の税金が高い(給与所得控除の関係)
・株式会社は退職金や自動車費用全額が経費で処理できる
・株式会社は生命保険が経費になる
・個人事業の場合は、株式会社のように事業を存続発展するという目的が無く、事業主以外の士気が下がる
・個人事業では対外的な信用がないので事業への影響がでる場合がある
・株式会社から個人事業に組織替えする時の手続きが必要で、諸経費がかかり、印刷、印鑑など全部変更



厚生年金の経過的加算について

年金って複雑でわかりにくい制度で、理解している人は、ほとんどいないと思います。
その中でも経過的加算という制度は、ほとんど知られていないと思いますが、対象の人には重要な制度で知っているのと知らないのでは大きな違いがあります。
でも大切な事はネットを探しても調べることはできないので年金事務所で確認してきました。

おおまかには、経過的加算は年金の基礎部分(国民年金でも厚生年金にもあります)は20歳から60歳までの480か月の年金を払っている人には全く関係ない制度です。
以前は学生時期の年金の支払いは任意だったのです。その時の2年間は年金を払っていない人は結構いると思います。現在でも学生時代など無収入の場合に猶予制度を利用して支払っていない人もいると思います。
それらの人が60歳以降に厚生年金に加入している期間(20歳前に厚生年金に加入期間がある人も)は、480か月に満たない部分の補填がされるという制度です。
つまり、経過的加算は20歳から60歳までの480か月間に年金の未納期間がある人で60歳以降、もしくは20歳前に厚生年金に加入していた人にだけ関係のある制度です。

60才になると、通常は年金支払い480か月の条件を満たすのに、社会保険に加入の会社に勤める場合は70才までは厚生年金を支払い続けなければいけません。

厚生年金に支払うお金は、基礎年金部分と報酬比例部分を加えたものになります。
それは何才であろうと関係ありません。
報酬比例部分は何才であろうと関係なく受給する年金額に反映します。
でも基礎年金部分は、20才から60才までの480か月だけしか反映されません。
それ以外の期間に支払った基礎年金部分は、全く基礎年金額には反映しないのです。

20才から60才までの480か月に年金の未納がある人が、60才以降70歳未満もしくは20才以前に厚生年金加入の会社で働いた場合は、60才以降70歳未満もしくは20才以前に支払った厚生年金額の基礎年金部分は経過的加算として、480か月になるまで不足分が補填されます。基礎年金は増えませんが、その分は厚生年金の経過的加算として受給額が増えることになります。

ちなみに18才から社会保険のある会社に勤めていた人が、20才以降に結婚して国民健康保険(国民年金)になった場合、58才になって20才未満で働いた月数分だけ国民年金を不払いにしても、経過的加算がつくので、受け取る年金の受給額は、ほぼ同じになります。

厚生年金の報酬比例部分は、受け取る側としては、効率の悪い(リターンが少ない)部分です。
厚生年金には国の税金は投入されていません。加入者が支払った厚生年金の報酬比例部分は、実際に加入者が受け取る年金のほかに、厚生傷害保険、加入者の配偶者の年金保険料(サラリーマンや公務員など厚生年金に加入している人の配偶者の基礎年金分の年金保険料は負担無料で厚生年金加入者全員の負担で賄われます)、厚生年金の施設、厚生年金の運営費に使われます。
つまり加入者が支払った厚生年金の報酬比例部分で、受け取れる年金に使われる費用は一部でしかありません。
「厚生年金の施設、厚生年金の運営費については、どこまでが加入者の年金によって賄えるか、年金事務所で問い合わせしても明確な返事はありませんでした。」

国民年金や厚生年金の基礎年金部分は税金も投入さられていますので、ある意味とても効率の良いハイリターンな部分と言えます。もし国民年金や基礎年金部分に480か月に満たない人は、無理をしてでも追納なり任意加入なりをして満額にしておく事をお勧めします。
但し、若い人については将来的に年金自体がどうなるか不透明ですので、判断が難しいところです。

昨今、年金財政が厳しくなり、今まで経済的な理由で厚生年金に加入できなかった小さい規模の親族だけの株式会社にも、厚生年金に加入するように強い圧力を加えるようになってきました。
その場合、経過的加算も考慮に入れて対応するのが望ましいと思います。
給与の配分や給与の額を調整することで、従来より有利になる場合もあります。

60才以降で年金未納がある人が厚生年金に加入した場合の本人の経過的加算の扱いと配偶者が負担する年金保険料について
配偶者が60歳未満で報酬無し(もしくは報酬が130万円未満)の場合
本人の経過的加算は満額支給される  妻の基礎年金の負担が無料で加入状態になる
配偶者が60歳以上で報酬無し(もしくは報酬が130万円未満)で配偶者に年金未納期間がある場合もない場合も関係なく
本人の経過的加算は満額支給される  妻に対する配慮の制度は無い
つまり、妻が高年齢の場合は、何も配慮が無いという事です。

なお、厚生年金保険料(年金だけの負担料)は1年を通じた給与・賞与を12で割った報酬月額によって決まります。
報酬月額が93,000円未満の場合は標準報酬月額は88,000円、報酬月額が93,000円以上101,000未満は標準報酬月額が98,000円と段階的に決められています。
厚生年金保険料は標準報酬月額の18.3% ✖12です。この金額を本人と会社で折半します。
つまり報酬がどれだけ低くても下限があるという事です。計算すると、厚生年金保険料が国民年金保険料より低くなることは、ほとんど無いという事になります。

こうやって調べると、厚生年金って不公平な制度だと思います。
60才以上で年金を480か月完納している人は、年金保険料を割り引くなどの配慮があっても良いと思います。



うつ病で障害年金の手続き

2019年11月25日

1年半前に、突然、家族にうつ症状が出て、仕事に行けなくなりました。
その当時、フレックス社員としての雇用でしたが、傷病手当という制度があるけど利用しますかと連絡していただきました。
ファイナンシャルプランナー2級の資格を持っていたので、傷病手当という制度があることは知っていて申請しようかと思っていたのですが、会社から打診していただいた事は、本当にありがたい事でした。
うつで傷病手当を受けると、再就職の時に不利になるという話があるという事は知っていましたが、結局申請することにしました。
傷病手当は、雇用保険に関する制度で、3日以上続けて会社を休んだ時に、給与の3分の2が支給されるという制度です。社会保険に加入していないと利用できない制度です。
傷病手当を受給するには、専用の診断書を医師に記入していただかないといけません。
最高1年6か月支給されます。

1年6か月が終わった現在、これからいったいどうなるのかネットで調べたら、1年6か月たっても治らなかった場合は、障害年金を受給する方法があるということです。
それは身体障碍者にならなくても、うつでも障害年金を受給できることを知りました。
http://www.shoubyou.com/

傷病手当の受給期間が終わろうとした時期に、会社から、フレックス社員の契約をアルバイトの契約に変更したいという打診がありました。

1年6か月もの間、会社に全く行けていないのに、社会保険(厚生年金も含む)のお金を全額支給していただいていたのです。これだけよくしていただいたのに断るなんてことはできません。復帰した時に、最初は短時間から徐々に仕事を始めた方が良いという会社の提案も、その通りだと感じました。
フレックス社員の契約をアルバイトの契約に変更すると何が変わるかというと、社会保険がすべて無くなるのです。保険は国保に、年金も国民年金に変わります。雇用保険も切れます。
つまり、すべてを自分で負担しないといけなくなるのです。でも仕方ありません。
返事をするのに数日の猶予をお願いしました。

1つ心配がありました。社会保険を脱退すると、厚生年金の障害年金を受けられなくなるんじゃないかという事です。
近くの年金事務所に行くと、予約なしでは利用できないというのです。
街角の年金相談センターなら予約なしでも利用できるというので行ってきました。

街角の年金相談センターに行くと、担当の人は社労士だったのですが、とても親切で、いろんな事を丁寧に教えてくれました。
この症状・現状だと障害年金が受給できると言われました。なお、初診日というのが重要で、初診日によって、基礎年金の障害年金か厚生年金の障害年金か違ってくるということです。
つまり初診日に社会保険に加入していれば、その後、社会保険を脱退しても、厚生年金の傷害保険の対象になるということです。
基礎年金の障害年金と厚生年金の障害年金は、受給額も違いますし、受給要件(受給できる症状の重さ)も違うのです。
基礎年金の障害年金は、1級と2級しか障害年金を受給できませんが、厚生年金の障害年金は1級、2級、3級で受給できます。基礎年金の障害年金は各位都道府県で支給するか判断するので、都道府県によって厳しいところと優しいところの格差が大きいです。その点、厚生年金の傷害保険は全国共通の基準で審査されるので安心なのです。
受給額も厚生年金のほうが断然有利です。

うつで障害年金を受けると再就職にハンデとなることは無いかと聞くと、うつで障害年金を受給していることは表に出ないので、会社に情報が行くことは無いということでした。

社会保険を脱退しても、初診日に社会保険に加入していれば厚生年金の傷害保険の対象になるということが判明したので、会社の打診を受け入れることにしました。

街角の年金相談センターで必要書類を受け取り、書き方の説明も受けました。

2019年12月3日

家族を通じて病院の担当医に診断書を書いていただくよう依頼しましたが、うつで障害年金を受給するのは難しく、無駄になるからということで、診断書を返されました。
ネットで調べると、うつでも初診から1年6か月で障害年金を受給できている例が多いことを知りました。
障害年金を申請しても無駄だという風潮を、なんとかしたいという気持ちもあって、申請する事に決めました。病院の職員みんな(医師、看護師、ケースワーカー)して、障害年金を申請しても無駄だと言って申請をあきらめさせるようなのは、どう考えてもおかしいです。

2019年12月10日

改めて家族を通じて、病院の担当医に診断書を書いていただくよう依頼しましたが、初診がその病院に初めて受診した17才で、癲癇(てんかん)の影響でうつになったとしか診断書を書けないということでした。
17才に癲癇(てんかん)で倒れて、それ以来、抗てんかん薬を飲み続けているのです。
癲癇(てんかん)は、それ以来、一度も起きていません。一度癲癇(てんかん)を起こしたら、一生抗てんかん薬を飲み続けないといけないんです。
17才が初診日の診断書だと基礎年金の障害年金になってしまいます。これはまずいです。

例えば、うつの診察を他の精神科で相談した場合、当然のごとく、うつの診察をした日が初診日になりますよね。
また、長年高血圧で通っている医院に、心臓が悪くなって心臓の診察を受けた場合には、心臓に関する障害で診断書を依頼した場合は、当然のごとく診断書に記入される初診の日は、心臓の診察を受けた最初の日になります。
長年、癲癇のための投与を受けていたとしても、うつについての初診の日が17才の日にするのは合理的ではない。
今回の障害年金の対象は、癲癇ではなくうつなので、当然うつの初診はうつの症状があらわれて相談した日になるのは当然だと思います。

2019年12月11日

他の用事で、年金事務所に行く用事があったので、ついでに傷害年金の診断書についても相談しました。
診断書に記入される初診の日は、17才の日でも、うつの相談を最初にした日でも、どちらでも良いし、医師の診断書だけで判断されるわけでなく、聞き取りも必ずあるので、その時に話せばよいということです。ただ医師の診断書は重要だという事です。
もし障害年金が不支給になったら裁判ですかと聞くと、行政不服審査法に基づく審査請求というのがあるそうです。

2019年12月17日

いままで、傷害年金の診断書については、家族を通じて医師に依頼していたのですが、ケースワーカー経由でしか話しができなかったという事なので、今回は自分で直接医師に交渉することにしました。

医師に、診断書に記入される初診の日は、17才ではなく、うつの相談をした日にしてくださいとお願いしました。
医師は、うつで障害年金を貰えることはほとんど無く、貰えても10年とか長期間続いている場合だけだと言うのです。だから、17才を初診にして、癲癇(てんかん)の影響という事なら受給の可能性はあるというのです。
1年6か月前に初診で診断書を書いても、受給できる可能性は、ほとんど無いので、申請するだけ無駄だと言うのです。少しでも障害年金を受給したいという気持ちがあるのなら、17才を初診にしたほうが良いと言うのです。

初診が17才という診断書を1度出されると、今回申請が通らなくて、将来申請を出す時も、初診日が確定してしまいます。
これではまずいので、検討しますということで一端保留にしてもらいました。

家に帰りネットで「うつ 障害年金」で検索しました。

いかがわしいサイトが多く検索に引っかかります。
「うつ病で障害年金2級 完全マニュアル」なんていうのが2万円程度で販売しているというサイトが大量にでてきます。こういうのは信じてはいけません。

うつで障害年金を受給するための成功報酬型の業者も存在するようです。障害年金の関連は社労士の仕事のようです。
http://www.sr1.jp/

社労士のサイトで自分の家族が初めて障害年金を受ける手続きをした経験を語った動画(1時間30分程度)を公開していますが、見ておくと参考になると思います。https://spartners.jp/howto/muzu/11314/

いろんなサイトを見て共通して感じることは、精神科の医師は、診断の専門家かもしれませんが、障害年金を受給する専門家ではないという事です。どうすれば障害年金を受給できる診断書を書けるかという事については全くの無知であるということです。そういう医師に、単に診断書を書いて欲しいと依頼して診断書を書いてもらっても障害年金の受給はできないという事です。。
障害年金を受給できる診断書を書いてもらうためには、診断書に書いてほしいことを自分で伝えないといけないという事です。
診断書には、どういう症状であるか記載するだけでは絶対に受給できないようです。
この症状があるために、どういう生活になっているかを書いていただかなくては受給できません。
そのためには、普段から、こういう状態であるという事を医師に事細かに相談することが重要です。食事、清潔保持、金銭管理等の日常生活の状況を詳しく説明し相談することが重要です。それがカルテに記載される事が、審査にも有利に働くことになります。そういった事は家族や本人が医師に伝えないと医師にはわからないのです。
診断書を書いていただくにあたって、生活において、こういう異常な行動がある事や困っている事などを具体的に文章として(メモでも可)まとめて、医師に渡すことが有効です。
一日に何度も長時間手洗いをするとか、1日に何度もシャワーをするとか、夜眠れなくて昼夜逆転しているとか、一日中布団の中で横になっている、自分の部屋から出ることが出来ない、大好きだったことも出来ないとか、幻聴が起きて大声でどなる、自分で自動車を運転できない、自分だけで通院できない、身体が震えて簡単な作業もできない等など

診断書を渡されても、それをそのまま提出することなく、自分の症状を適切に記載されているか納得してから提出しないと受給できないという結果になります。
精神科の医師も認識を持っていないようで、日常生活能力についての判断にあたり、単身で生活していて可能かどうかで判断しないといけないのに、家族と一緒に住んでいると問題なくできるので問題ないとか書いてしまうのがほとんどのようで、それで受給が却下になります。

例えば、食事は1.自発的にできる、2.自発的にできるが援助が必要である、3.自発的にできないが援助があればできる、4.できない という選択があります。
家族が食事を作って、呼べば食事をする場合、1かなと思ったりもします。これではアウトです。実際は家族が食事を作って呼ばれるから食事ができるので3が該当します。
単身で生活していたら、同じものばかり食べていたり、甘いものばかりたべていたりとかいうのも、適切な食事摂取ができない状態です。声をかけないと食事をしないなども適切な食事摂取ができない状態です。
食事が適切に行われるとは、栄養バランスを考え献立を考え、献立通りの食材を購入し、調理をして、食器を洗って片づけるまでを一人でできる事を言うのです。
コンビニで弁当などを買って食べるのは食事が適切に行われるとは言えません。

身体の清潔保持は、お風呂に入らない、声をかけないとお風呂に入らない、お風呂に入っても身体を洗わない、髪を洗わない、髭をそらない、顔を洗わない、歯を磨かない、下着を替えない、服が汚れたり汗臭くても洗濯しない、1日中同じ服を着てる、季節に合った服を着ない、散髪に行かない(家族に切ってもらっている)、部屋を片付けない、ゴミの始末が出来ない、洗濯や掃除を自分でしないなども身辺の清潔保持ができていないことになります。

金銭感覚と買い物について、無駄なお金の使い方、極端に物を買わない、同じものをいくつも買う、お金が無いのにコーヒーやお菓子や趣味のものにお金を使い生活に最低限必要なものを替えなくなる、パチンコやお酒でお金を全部使ってしまう、その商品の購入が必要であるか否かの判断が適切である、お金を計画的に使えないなども金銭感覚と買い物が適切にできないということになります。外出が億劫で生活上の不便を我慢する。お金の貸し借りでトラブルがあるなども金銭管理が出来ないという事になります。

通院や服薬について、通院に家族が付き添う、自分の症状を適切に医師に伝えられない、生活が不規則で規則正しく服薬できない、薬の飲み忘れが多く家族に言われて初めて薬を飲むなども適切にできないということになります。

他人との意思伝達および対人関係は、人に対して自分の意思や意見が言えない、人の会話が噛み合わない、自分の思っていることを適切に言葉にできない、相手の話をよく聞かないで、お構いなしにマニアックな事を一方的に話す、必要以上に相手と距離を置きたがる、他人を信用できないなども適切に他人との意思伝達および対人関係ができない状態です。

身体の安全保持および危険対応については、たばこ火の不始末、コンロの火をつけっぱなし、洗剤で長時間手を洗い手が荒れるのにやめない、注意力散漫で怪我をしやすい、自殺願望がある、季節に合った服を着ない、自分をおさえられない、パニックになることがあるなども身辺の安全保持が出来ない状態です。

社会性については、一人で役所の手続きが適切に出来ない、必要な外出も体調が悪くて思うようにできない、家にこもりがちでめったに外出しない、ゴミ出しなど社会のルールを守れないなども、社会生活ができない状態です。

これらの事を、要点をまとめて医師に伝えることが重要です。
それらを診断書に書いてもらう事が最重要ですが、診断書に関係ない時でもカルテに記載してもらっておくことも、将来的な審査に重要なポイントになります。

但し、診断書を書くこと自体を断る医師もいるようで、自分の希望する内容の診断書を書いてもらう事は簡単ではないようです。ちなみに、診断書を書くことを拒む事は医師法19条2項に違反しています。

2019年12月18日

うつによる傷害年金受給に関する書物が無いか調べてみましたが、良い本は、ほとんど存在しないようです。
その中でも参考になりそうな本「精神障害をもつ人のためのわかりやすい障害年金入門/井坂武史」「あなたの障害年金は診断書で決まる!/ 白石美佐子 , 中川洋子 」「障害年金の申請と交信がサクサク進む本/関口光英、島田弘樹」を読んでみる事にしました。

2019年12月20日

年金事務所で国民年金猶予の申請をしました。障害年金が下りなければ追納するつもりです。

障害年金の申請と更新がサクサク進む本/関口光英、島田弘樹」を読みました。
障害年金のおおまかな説明になります。診断書の書き方、書かれ方のテクニックの項のみが参考になりました、基本的には社会労務士に相談するのが良いと言う内容です。

精神障害をもつ人のためのわかりやすい障害年金入門/井坂武史」を読みました。
こちらも障害年金などの制度の説明がほとんどになっています。
診断書を取得したら必ず内容を確認しようという項目のみが参考になりました。
診断書や病歴・就労状況等申立書の実例が記載されていますが、こんな甘いもので大丈夫なのかなというのが正直な感想ですが、まあ、そんな実例でも無いよりはましかなあという感じです。

なかなか良い本ってないなあ

2019年12月21日

あなたの障害年金は診断書で決まる!/ 白石美佐子 , 中川洋子 」を読みました。
医師が発行した診断書が封筒の封をしてあっても本人もしくは本人の了解を得られれば開封することができるというのが参考になりました。医師の診断書に納得できなければ、納得できない点について具体的にこういう事例があるので診断書と違うと伝えて、訂正してもらう事は可能です。感情的な事(困っているとか)で訂正を依頼するのはダメです。
納得できないままに提出してしまうと、将来においても訂正は難しいので注意が必要です。
診断書の書き方については、ほとんど掲載されていませんので全く役に立ちません。タイトルには偽りありです。
うつについての障害年金に関する良い本って無いですねえ。

医師に診断書を書いていただくにあたり、医師に対する要望を書いた書類と、診断書を書くにあたり参考になる実情についてまとめた書類(食事・身体の清潔保持・金銭感覚と買い物・通院や服薬・他人との意思伝達および対人関係・身体の安全保持および危険対応・社会性の項目別に記載)、病歴・就労状況等申立書を作成しました。

2019年12月23日

製作した書類を本人に見せて、納得できない部分はないか確認しました。
本人が納得してないと後々の面談などに支障が出るので必要な事です。
基本的には本人の悪い部分を列記しているので、それについては決して本人をけなしているわけではなく、障害年金受給できるようにするためには、うつに関係する生活行動を漏れなく記載することは必要な事であると説明しました。
意外にも、手の震えなど本人が気づいていないことを知って、ちょっとびっくりしました。

2019年12月24日

今日は診察日だったのですが、どうしても時間の調整が出来なくて、同行できませんでした。
製作した書類(合計5枚)と、「障害年金の申請と更新がサクサク進む本/関口光英、島田弘樹」「精神障害をもつ人のためのわかりやすい障害年金入門/井坂武史」の要の部分をコピーしたもの(合計4枚)を主治医に渡してもらいました。

2020年1月7日

医師から診断書を受け取りました。封がしてありましたが、中を確認しました。
傷病の発生年月日はうつの相談をした日になっていましたが、17才の癲癇(てんかん)についても触れられていました。
日常生活能力の判定については、「ほぼ家族の助言や指導があればできる」になっていました。
一部、事実と異なる点があったので、主治医に修正をお願いする事にしました。
家族から主治医に依頼書(希望を記載した書類)を渡してもらうことにしました。

2020年1月13日

障害年金審査請求・再審査請求事例集」を入手しました。
社会労務士がバイブルとして所有するような本です。
内容的には、かなり専門的で難しいですが、実際の事例が数多く掲載されているので参考になります。
1200ページ程度の厚い本ですが、掲載されているのは精神関連だけではないので、全部読むと言うより、関連する部分だけ調べて使う辞典のような本です。

関係のある部分をさらっと見ましたが、初診日の認定を1年半前にするのは難しいかもしれません。

20歳前の傷病による障害基礎年金の請求において、初診日が確認できる書類が添付できない状況が制度運用上で起きており、この対策として厚生労働省年金局事業管理課長は「20歳前障害基礎年金において初診日が確認できる書類が添付できない場合の取扱い」とする通知を発し、初診日当時の状況を把握している第三者の証明を添付できる場合には初診日を明らかにできる書類として取り扱う事とする、とし平成24年1月4日より実施している。

同じ症状でも、神経症性うつ病、人格障害という診断書にされると受給が困難になるが、再審査請求で精神病の病態と同等な程度、日常生活に支障をきたしていると医師に証明してもらえた場合、受給できる可能性はあり。
神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害に属しているからといっても、精神病の病態と同等な程度、日常生活に支障をきたしている場合に障害年金の対象外であるとはいえない。

平成23年9月の診断書様式の改訂にあたり、注意書きに障害の原因となった傷病名欄に神経症圏の傷病名を記入した場合で「統合失調症。統合失調性型障害及び妄想型障害」または「気分(感情)障害」の病態を示している時には備考欄にその旨と、示している病態のICD-10コードを記入してくださいと加筆された。

境界的人格障害について、平成18年(国)第166号裁決では「保険者は実務運用上、人格障害の範疇にある疾病のうち、境界性人格障害については、その疾病の特性に鑑み、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又はそううつ病に準じて取り扱うこととしている」

2級認定において、一人暮らしだと2級としない事例が増えている。
気分変調症はうつ病より軽いとして、診断書の日常生活能力の程度が重度であっても2級としない事例も多々ある。
平成24年(厚)第1341号 平成25年9月30日 裁決書では、あくまで日常生活能力の低下の程度によっては2級とするということを明確にした。

「障害年金の認定(高次脳機能障害等」に関する専門家会合」の議事録で、国民年金の診断書を18年見ているという認定医(富永委員)が「日常生活能力の程度は、右の重いほうの2つに3つ以上マークがあって、3か4だと2級にします。左寄りが多いと3でも3級になることがあるのですが、これはどちらも2級で、手帳でもそうですし、年金でもそうだと思います。」と発言しています。

第2回専門家会合に提出された「全日本手をつなぐ育成会」の「公的年金の業務・運営に対する意見」にも「現行の国民年金法並びに同施行令では、支給の要件には未就労は明記されていません。また、年間所得額が約360万(単身)を超えない限り、減額ないし支給停止にはならないことになっている」

2020年1月23日

訂正していただいた診断書を受け取りました。これから書類を揃えようと思います。
1番厄介な病歴・就労状況等申立書は詳細な下書きはできているので、それほど時間はかからないと思います。

診断書をよく見ると、傷病の発生年月日と初めて医師の診療を受けた日が実際とは違っているので、再訂正が必要かもしれません。

2020年1月24日

街角の年金相談センターに確認に行きました。
いつも相談にのっていただいている社会労務士の人に相談できました。
やっぱり診断書は書き直していただいた方が良いそうです。というよりも、いずれは書き直されるということです。診断書と病歴・就労状況等申立書の整合性は重要だそうです。
病歴・就労状況等申立書は、1枚で書ききれない場合は、パソコンに記載したものに記名捺印すれば添付しても大丈夫という事でした。
過去の年金加入記録も教えてくれました。
その他にも、いろいろとアドバイスしていただけました。
障害年金の申請も街角の年金相談センターでできるそうです。
記載の用紙も失敗した時のため、余分にもらいました。

2020年1月27日

病院に診断書の訂正依頼をしてきました。
診察の日ではないので、受付で、お願いしたいことをわかりやすく書いた書類と診断書を医師に直接渡してくれるか、ケースワーカーを通じて医師に依頼していただくかでお願いしたのですが、ケースワーカーを通じて医師に依頼していただく事になりました。ケースワーカーに説明し、医師に伝えてくれるよう書類も渡しました。

その日のうちに、診断書について、記載漏れは記入するけれど、日付の訂正できないとの電話連絡がありました。

医師は初診日はうつの診断が確定した日だと主張するのです。
うつの診断が確定した日以前に受診した日と処方された薬の種類も把握しているので、次回の受診時に直接医師に会って話をしようと思います。
傷病手当の時に書いていただいた診断書にも発病の年月日と療養の給付を開始した日が記載されていますが、今回の診断書と矛盾しています。
初診日はうつの診断が下った日ではなくて、最初に相談した日だと記載された本が複数冊あるのですが、その部分のコピーも持参しようと思います。
ついでに、診断の内容にも1か所、納得できない点があるので、指摘してこようと思います。

障害年金は、早く提出すれば早く支給されるという事なので、ちゃんとした診断書を書いてくれれば、もうとっくに提出できたはずなのに、また1か月遅れます。
医師って、こういう申請の書類の書き方を理解していないのだと改めて思いました。結構なベテランの医師なんですけど・・・・

2020年1月28日

入院・手術給付金を受けたら見る障害年金の本/野中房代」を読みました。
どういう人が障害年金を受給できるかというのが主な内容で、関係ない部分がほとんどですが、具体的にどういう状態だと自発的に適切に行えるかどうかの基準がわかりやすく説明されていて好感がもてます。
障害等級の目安表が参考になりました。障害等級の目安表はネットでも公表されています。

みんなの障害年金/吉野千賀 を読みました。
障害年金の制度について、おおまかに説明しています。申請にあたっては参考になる事は、あまり書かれていません。

障害認定日は、初診日から1年6か月経過した日で、診断書は障害認定日から3か月以内のものが必要 という事は参考になりました。大切な事ですが、意外と、はっきりと書かれている本は少ないです。

今まで障害年金の本は何冊も読みましたが、一般的に1冊購入するとすれば、「精神障害をもつ人のためのわかりやすい障害年金入門/井坂武史」がお薦めです。

2020年2月4日

診察に同行して、再び診断書の訂正についてお願いに行きました。
診断の内容については訂正していただけましたが、日付については訂正していただけませんでした。
当方が主張する初めて診察を受けた日は、自分が診察したのではないし、カルテ上にも幻聴についての記載はあるけど、うつ症状についての記載が無いので、その日をうつ病の初診日とは認められないというのが医師の主張です。
処方した薬も、幻聴のための薬で、うつのための薬では無いと言うのです。症状は、その時も今も同じ内容なのに不思議です。
初めて診察を受けた日は、当方の主張する日であろうと医師が主張する日であろうと、認定には影響しないので、医師の主張する内容に沿って書類を作成することにしました。

障害年金にかかわる書類を全部作成しました。診断書も含めてコピーをとっておきました。

2020年2月6日

街角の年金相談センターに書類を揃えて申請に行きました。
今日はいつも相談にのっていただいている社会労務士の人はいませんでしたが、他の社会労務士の人が対応してくれました。
社労士の人は、街角の年金相談センターに交代で相談に乗っているそうです。
曜日によって相談にのってくれる社労士の人が決まっているそうです。

書類については、おおまかには問題ないとのことですが、やっぱり初診日の違いが問題になるとのことです。整合性は最も重要だという事です。
医師に日付についての変更は認めてくれなかったと言うと、新たな提案をしてくれました。
幻聴の初診日について、受診状況等証明書を発行してもらえれば、実際の状況を記載した病歴・就労状況等申立書と整合性がとれるし、それで本当の初診日がいつかというのは年金機構が判断すればいいことなので申請における問題点は無くなるという事です。

17才の癲癇(てんかん)について診断書に書かれているため、診断書との整合性をとるため、病歴・就労状況等申立書にも癲癇(てんかん)について記載したうえで、今回のうつとは無関係であることの説明を記載しておいた方が良いとのことです。

ゴールは近いです。
病歴・就労状況等申立書については、びっくりするほど詳細に論理立てて書かれていると褒めていただきました。

もし、今回の申請で、却下された場合には、行政不服審査法に基づく審査請求の手続きは社会労務士に頼むつもりだと言うと、これだけの書類を書けるなら、社会労務士に頼まなくても、今回のように相談に来るだけで大丈夫だと言われました。
ちなみに最近は基礎年金の障害年金の認定は厳しきなっているものの、以前は石川県での認定率は98%だったようです。
街角の年金相談センターの社労士の人は、どなたも本当に親切です。

自分が「きまっし金沢」を運営していて、うつで困っている人のためにも、ネット上で申請についての経過を詳細に掲載していることを伝えました。
有意義な事だと賛同していただけました。
病院全体(医師・看護士・ケースワーカー)でうつで障害年金を申請するのは無駄だと患者を説得することによって、申請をあきらさせるというような風潮はどう考えてもおかしいです。

2020年2月7日

病院に行って、要望内容を記入した書類を添えて、受診状況等証明書の発行をお願いしました。
受付でお願いしたのですが、ケースワーカーの人が応対されました。
事情を話して説明しました。受診状況等証明書の発行について医師に依頼するとの事でした。

2020年2月12日

今まで受診していた病院は、薬を出すだけで、精神的なケアに対応していないので、別の医療機関を試してみることにしました。
いろいろ調べてみたのですが、うつって、あまり良い医療機関が無いんですね。
最初に医院を開設した時には患者の話をよく聞いて相談に乗ってくれるけど、人気が出て患者が多くなると、ひとりひとりの患者に、じっくり話を聞くって事が無くなるようで、結局、評判を落とすってのがパターンのようです。これって仕方ないんですよね。大勢の患者を診るようになると、当然ひとりひとりの患者に費やす時間が短くなるのは当然です。
それでも、ベテランの医師で、開院してから2年くらいしかたってなくて、それほど混雑してなくて、じっくり話を聞いてくれる医院を見つけることができました。
電話で新患予約をして受診しました。
幼小の時期からの経歴や生活状況、今まで診察した状況や、症状の履歴の書類(A4で6ページ)と、出された薬の履歴、検査結果をすべて事細かに記載した書類を作成して持たしました。紹介状を書いてもらうより詳細な内容だと思います。
障害年金のために作成した病歴・就労状況等申立書があったので、それを参考に大幅に内容を加えて作成した書類です。
1時間30分かけて診察をしたそうです。今までの病院で出されていた薬で、エビリファイとリスペリドンは相反する作用があるので、エビリファイをオランザビンに変更したり、精神通院医療で自己負担が3分の1になる制度(自立支援医療)を紹介してくれたりもしました。
幻聴が休職中の会社の社員の声だという事が初めて本人の口から話されました。
今後、いろんな検査をして、会話を重ねて、正しい診断をしていくということです。
ただ、ここは、カウンセリングではなく、正しい診断をして治療する場所だと言われたそうです。
カウンセリングって、どういう施設でする事なんだろうか?
精神科ってカウンセリングする医療機関だと思っていました。
とりあえず、今までの病院の通院を続けながら、並行して受診することにしました。
今までの病院で受診状況等証明書を発行してもらわないと話にならないので、受け取ってから、今後のことを決めたいと思います。やっぱり相性っていうのは大切なので結局は本人次第です。

2020年2月13日

自立支援医療の申請書をもらいに行ってきました。よく聞くと、その制度は1医療機関にしか対応できなくて、他の医療機関に変わる場合は、変更申請をしなければいけないとのことです。
でも、こういう制度があるのに知らせない病院は、ちょっと不親切だと思います。

2020年2月15日

受診状況等証明書ができたか電話で問い合わせすると医事課の担当者が休んでいるので不明だと言われました。

2020年2月17日

受診状況等証明書ができたか電話で問い合わせすると、まだできていないけど、ケースワーカーが休みなので詳しい事は不明だと言われた。もう10日もたっているのに・・・・・・

2020年2月18日

診断書の日常生活の状況については単身生活でできるかどうかで判定して記入するというのは、どの本にも書いてあるのですが、病歴・就労状況等申立書の日常生活の状況についての記入については、どういう基準で記入すれば良いのか、どの本にも掲載されていません。
それでネットで調べました。https://shougainenkin-net.com/blog/capability/
病歴・就労状況等申立書の日常生活の状況についても単身でも可能かどうかが判断基準になるようです。
トイレが出来る おむつしている訳ではないので、トイレぐらいできると思いますが
便器等を汚さず使用できるか、汚した場合に後始末できるか
トイレットペーパーの使用量が適切か
なんてことも判断基準になるということなので、できているとは言えないです。
買い物が出来るか コンビニ行って欲しいものが買えるのでできるかなあと思うけど
食べたいものや欲しいものだけではなく、必要な品物を判断して買い物できるか
予算の範囲で計算しながら買い物できるか
なんてことも判断基準になるということなので、できているとは言えないです。
服薬できるか 間違えずに薬を飲んでいるからできるかなあと思うけど
頓服の薬が必要な時に自分で判断して飲めるか
という事も判断基準になるということなら疑わしいです。
食事できるか 炊飯と別の区別になっているし、出されたものを箸やスプーンで食べられるのでできるかなあと思うけど
声かけや取り分けがなくても適時に適量をとることができるか
極端な偏食や過食がないか
健康を配慮して食べる量を調節できるか
一人で暮らした時に栄養のバランスを考えた食事を取ること
ということも判断基準になるということなら疑わしいです。

就労状況欄で、就労していなかった場合、精神の障害の方で(エ)働きたかったが適切な職場がなかったから、を選択した場合に、就労する意欲があるなら「障害ではない」と判断されたケースもあるそうです。

2020年2月20日

病院に電話したら、受診状況等証明書ができているということなので、さっそく取りに行きました。文書代3300円でした。
今まで知らなかったことが、いくつか記載されていました。
同じ病院で、カルテにも記載されているに、診察した医師が違うからと言って、どうして最初から整合性のある診断書を書けないのかなあと思います。医師のプライドなのかなあ?
自立支援医療の制度についても、全く情報提供が無いですし、もうちょっと患者の身になって対応してほしいものだと思います。

受診状況等証明書を基に、病歴・就労状況等申立書を書き直しました。これで整合性もばっちりです。
病歴・就労状況の記載が6ページにも及ぶ(正規の用紙だと3枚分程度)のですが、あまりに詳しすぎるのも良くないようなので、審査する人が読みやすように、重要なポイントの部分は赤文字にしておきました。

さっそく、街角の年金相談センターに提出しに行きました。
担当が、若い女性の社会労務士だったので、ちょっと不安を感じました。
でも、やっと年金請求の受付印を押していただいて受理されました。
その後、奥のほうに行って確認に行きました。
そしたら、受診状況等証明書や診断書で発達障害について記載されていたので、病歴・就労状況等申立書は、誕生した時からの記載したものが必要だと言うのです。
前回の社会労務士の人からは発達障害について記載しなくても良いと言われていたのです。
まあ、別の医療機関にセカンドオピニオンを受けるにあたって、幼小の時期からの経歴や生活状況の書類を作ってあったので、簡単に内容の追加ができました。30分で書類を仕上げ、すぐに街角の年金相談センターに提出しに行きました。
1時間ちょっとしかたっていなかったので、びっくりしていました。
今回の社会労務士は前回、担当してくれた人でした。受付ボタンを押すと、空いているブースに順番に入ることになるので、必ずしも同じ社会労務士にあたるとは限らないのです。
改めて書類を確認してくれて、無事に受理されました。「頑張ったね!」と言われました。

同時に年金生活者支援給付金請求の手続きもしました。

障害年金を知ってから3か月以内で、自分で作成した申請書が受理されるのは、かなり早い方だと思います。

通常、受付日から3か月以内に審査結果のお知らせが届くようです。
「年金証書・年金決定通知書」が届いてから50日後くらいに初めての支払いが行われるようです。

ちなみに障害年金は、障害認定日(初診日から1年6か月経過した日)からの分が遡って支給されます。

審査は基本的に書類審査だけで、本人や医師に面談することは無いようです。
つまり、ちゃんとした診断書を書いていただいて、ちゃんとした病歴・就労状況等申立書を作成することが全てということです。

2020年2月21日

精神障害者保健福祉手帳について調べてみました。
障害年金と同じような基準で、1級から3級まであるようです。
2年毎の更新手続きが必要なようです。いつでも返上できるようです。
初診から6か月以降に申請可能です。
メリットとしては
・障害のある人の特別な雇用枠「障害者雇用枠」へ応募することができる
・医療費の助成(心身障害者医療費助成制度など市町村によって違う 2級3級では対象外?)
・公共料金(NHK受信料、上下水道料金、公共交通機関の運賃)や携帯電話料金などの割引
・所得税や相続税、贈与税などの優遇、自動車税や軽自動車税の優遇制度がある地域もあり
などがあるようです。
1.手帳交付申請書(窓口にあります。)
2.診断書(指定の様式に、指定医師が記入したもの)
3.顔写真(タテ4センチ×ヨコ3センチ)1枚
4.認印
5.個人番号カードまたは通知カード
が必要なようです。
診断書の用紙をもらってきましたが、障害年金と同じような内容の記載が必要です。
診断書は基本的には6か月以上前に初診して現在も受診している事の証明が必要なので、受診する医療機関を、途中で変えていると手続きが面倒です。

障害年金受給者は、医者の診断書の代わりに年金証書を提示することで年金と同じ等級の手帳の交付を受けられるようです。
精神障害者保健福祉手帳は、障害年金の受給が決まってから、必要に応じて申請すれば良さそうです。

2020年2月21日

気が早いですが、「障害年金不服申立ての実務/高橋博典」を読みました。
基本的な事ですが、平成28年4月1日の改正により、審査結果に不服があった時には、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求書を提出します。
審査請求で決定書の謄本が送付されて、不服がある場合は、謄本が送付されて翌日から2か月以内に再審査請求を行います。
あとは、過去の例についての説明が主で、ちょっと、とっつきにくいです。一般的な人向けでは無いと思います。
実際に、不支給の処分や等級の不満があった時に似たような例が無いかを調べるための本かもしれません。そういう意味では、障害年金審査請求・再審査請求事例集のほうが良い本だと思います。

2020年2月22日

精神疾患にかかる障害年金 申請手続完全実務マニュアル/塚越良也」を読みました。

厚生年金障害年金3級の場合は、基礎年金分は受給できず障害厚生年金部分だけしか受給できないという事です。それは知りませんでした。ただそれでも最低保証額というのがって年額580,000円です。
ちなみに障害基礎年金の2級の場合は年額780,100円です。
障害年金は非課税なので、通常の国民年金より有利な面もあります。

病歴・就労状況等申立書の日常生活能力の判定について重度段階の選択だけでなく、別紙で補足を記載するのも有効なようです。重度段階の説明を記載しておくと判定する人にもわかりやすいようです。
この本を先に読んでいたら、きっと添付していたと思います。

障害年金は障害認定日のの属する月の翌月分から支給されるそうです。但し時効は5年なので、それ以前の分は支給されません。

診断書の日常生活能力の判定は最重要だそうです。

不服があった場合の審査請求は1人で審査するようですが、再審査請求は3人の合議制で行うので公平な審査を受けることができるようです。

「精神疾患にかかる障害年金 申請手続完全実務マニュアル/塚越良也」は、初心者には、ちょっと難しいし、本の半分が資料になっています。どちらかというと社会労務士向けの本かもしれませんが、とても良い本だと思います。

初心者向けの「精神障害をもつ人のためのわかりやすい障害年金入門/井坂武史」と中級者向けの「精神疾患にかかる障害年金 申請手続完全実務マニュアル/塚越良也」の2冊を持っていれば安心だと思います。

2020年2月22日

自立支援医療の診断書の依頼をしました。

2020年3月4日

受診と一緒に自立支援医療の診断書をもらいに行ったのですが、家族がよくわかっていなくて、医師の勧めもあって申請も一緒にお願いしてしまったようです。
申請書はもう自分で作成済みで、診断書さえあれば申請できる状態だったので、本当は診断書だけ受け取れば良かったのです。
ちなみに診断書は3000円で申請手数料は1500円でした。
申請手数料が惜しいという事もあるのですが、診断書の内容を確認したいのとコピーを残しておきたかったのです。

2020年3月5日

どうしても、診断書の内容を確認したかったので、家族に診断書のコピーを貰うように電話してもらったのですが、情報開示手数料3300円が必要だと言われたそうです。その他に住民票とかも揃えないと出せないと言われたそうです。本人が受け取るのに住民票なんて必要なはずが無いです。
診断書だけ貰えば診断書代3000円でコピーも自由にできるのに、どう考えても変です。
しかも、前日の16:00に申請の話をしたばかりで、朝に電話したのに開示手数料もあったものではないです。
自分が電話してたら、申請手続きも断って、診断書だけ受け取るのに変更していたと思うのですが、仕方ないです。今回は諦めました。
親切なお医者さんなのですが、融通がきかない面があります。

2020年3月19日

自立支援医療の診断書をモニターの画面上で見せていただきました。
病名はうつではなく、統合失調症と広汎性発達障害になっていました。
症状のチェックについては、考えられるあらん限りの症状にチェックマークがつけられていました。
患者側に有利な診断書が提出されたと思います。これで審査が通らないことなどありえないと感じました。
通常は申請後1か月程度で自立支援医療受給者証と自己負担上限額管理票が届くようです。

2020年3月20日

障害年金の教科書/漆原香奈恵 他」を読みました。
障害年金の教科書の名前の通り、障害年金が必要な人に関する制度について幅広く書かれています。
2019年12月に出版された本なので情報が新しいので役に立った部分もありました。
ただ、障害年金を申請しようとする人に本当に必要で役立つ情報は書かれていません。

申請が却下された時に、どうして却下されたのか理由を把握する事は重要です。
まずは厚生労働省の年金局に保有個人情報開示請求所を送って「障害状態認定表」と「障害状態認定調書」を取り寄せます。書類が届くまで1か月程度かかるそうです。

2019年10月から年金生活者支援給付金という制度が開始されたようです。
障害年金1級又は2級の人で前年の所得が4,621,000+扶養親族の数×380000円の人は2級で月額5000円、1級で月額6250円支給されます。
「年金生活者支援給付金請求書」を年金事務所に提出します。

2020年3月27日

自立支援医療受給者証が申請した医療機関より渡されました。一緒に負担上限額管理票も渡されました。月額自己負担上限額が記載されていました。
その医療機関と、医療機関指定の2軒の薬局が対象になります。
申請した3月4日まで遡って医療費負担が1割になるので、1割計算で1か月の負担上限額を超えた金額が返金になりました。
本当に助かります。

2020年4月9日

事例でわかる 障害年金 審査請求・再審査請求の進め方と請求関係書類の書き方・まとめ方」を読みました。
あくまでも、いろんな事例の書類見本が掲載されているだけなので、あまり役に立つことは書いてありませんでした。
障害年金に詳しくない社会労務士がサンプルとして参照する以外の使い道はなさそうです。



自己都合退社の注意点について

知人から自己都合退社について失業保険や社会保険をどうするのが有利か相談があったので改めて調べてみました。

まず、自己都合退社については待機期間7日間に加えて1~3か月(通常は3か月)の給付制限期間は失業保険をもらえません。

待機期間7日間にはアルバイトなど収入を得られる活動は一切できません。

待機期間7日間を過ぎて、3か月の給付制限期間内では失業保険は貰えませんが、ある程度のアルバイトは可能です。その期間に「1週間の所定労働時間が20時間以上」および「31日以上の雇用が見込まれる」労働をした場合には雇用保険の加入条件となるので、就職と判断され失業保険は貰えなくなります。雇用保険の期間もリセットされるので改めて1年雇用保険に加入しないと失業保険は貰えません。

失業保険を受給してから以降は、アルバイトをした場合には、申告をしなければなりません。ボランティアでも申告の必要があります。
1日に4時間以上の労働をすると、1日分の失業給付の支給が先送りになります。
「内職または手伝い」に該当する1日4時間未満のアルバイトをしても、その収入金額によっては、失業給付が減額あるいは支給されなくなる場合があります。

失業保険を受給し始めた以降に、「1週間の所定労働時間が20時間以上」および「31日以上の雇用が見込まれる」労働をすると、雇用保険の加入条件となるので、就職と判断され失業保険は貰えなくなります。

失業保険の受給額は年齢と最後の6か月間に支払われた賃金を180で割った賃金日額によって決まります。退職6か月前は残業を増やして、賃金日額を増やしておくのが有利です。
年齢と賃金日額によって、貰える割合も変わってきますし、貰える金額の上限も決まっています。貰える割合は賃金日額が低い人のほうが高いです。

失業保険は原則、失業してから1年間の期間しか貰えません。その1年の期間中でもらえる期間が、離職時の年齢と雇用保険の加入期間によって90日間から330日間と決められます。自己都合退社の場合は失業保険のもらえる期間の最長は150日です。

失業保険の受給するには、退職した事業所から離職票を受け取り公共職業安定所で求職の申し込みが必要です。
ただし失業保険をもらう(もしくは手続きする)と雇用保険の期間がリセットされるので、慎重に判断する必要があります。
離職して1年以内なら、失業保険の手続きをしないで再就職した場合は、今までの雇用保険の加入期間を引き継げます。
自己都合退社の場合は最短で90日、最長で150日なので、次回も自己都合退社するとすれば、雇用保険の加入期間を引き継いでも、それほど大きなメリットではないと言えます。

独立行政法人や自治体が行っている公共職業訓練を受けると失業保険の受給期間の延長制度もありますし、無料でスキルを得る事ができるので検討する価値があります。

失業保険の受給手続きをした後で、短期間(所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上残している場合)で常用雇用以外(パートなど)の仕事が見つかった場合は、残りの期間に、基本手当日額の30%が、働いた日の賃金に上乗せされますし、所定給付日数の3分の1以上残して常用雇用(正式な社員)となった場合は、残りの期間に、基本手当日額の50~60%が、働いた日の賃金に上乗せされます

失業保険は過去2年間で12か月以上の雇用保険の加入期間があれば、再度失業保険が貰えるので、再就職先で1年働けば再び失業保険をもらえます。

社会保険については、すぐに国民健康保険に加入する選択と、健康保険の加入者である配偶者の扶養者になる選択と、健康保険の任意継続を選択する方法があります。
まあ、健康保険の加入者である配偶者の扶養者になる選択が一番得なのですが、全員が選べる方法ではありません。
健康保険の加入者である配偶者の扶養者になるには、年収が130万円未満(国民健康保険とは違いこれからの見込みの年収です)で、家族が健康保険の被保険者になっていて、家族があなたの年収の倍以上でなければなりません。
国民健康保険の場合は、扶養者という概念はありません。

健康保険の加入者である配偶者の扶養者になれない場合、すぐに国民健康保険に加入する選択と、健康保険の任意継続を選択する方法を比べると、任意継続の場合は在職時と比べると保険料は高くなりますが、それでも一般的には1年目は健康保険の任意継続を選択する方が安くつきます。
任意継続を選択する場合は、資格喪失日(退職日の翌日等)から20日(20日目が土日・祝日の場合は翌営業日)以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出する必要があります。

国民健康保険に加入した場合、前年度の家族全員の収入によって保険料が決まるので、かなり高額になってびっくりする事にもなりかねません。
国民健康保険の加入は退職の翌日から14日以内にする必要があります。

退職後2年目は前年の収入が無くなるので国民健康保険のほうが格段に安いです。

つまり1年目は健康保険の任意継続にして、2年目は国民健康保険にすれば最も保険料が安くなります。
でも、健康保険の任意継続は2年のみ可能で、健康保険の任意継続を選択すると2年継続しないといけません。途中でやめる事はできません。
でも抜け道はあるんです。
2年目に、健康保険の保険料を払わなければいいんです。そうするとどうなるかと言えば、健康保険を退会させら国民健康保険に加入せざるを得なくなります。つまり2年目は国民健康保険になります。