FP俊のお得な話」カテゴリーアーカイブ

会社を国民健康保険から社会保険に

昨今、年金財政が厳しくなり、今まで経済的な理由で社会保険に加入できなかった小さい規模の親族だけの株式会社にも、社会保険に加入するように強い圧力を加えるようになってきました。
元々、株式会社は社会に加入するのが義務になっていたのですが、利益が出ないなど経済的な理由で負担できなく加入できなかったという事もあるし、厚生年金の効率の悪さを考えて加入しなかったという場合もあると思います。
ただ、社会保険の半額負担が惜しくて、社員の事を考えないで社会保険に加入しない悪質な会社もあります。
悪質な会社には、強制的に社会保険に加入させ、過去2年の社会保険料を徴収する例もあるようです。ただし、悪質かどうかは年金事務所が判断するので、最初は本当に悪質な会社だけを対象にしていても、だんだん対象を広げていくことが考えられます。

小さい規模の同族会社にとっては、自分たちの将来を考えたら、少しでも多額な年金が保証された方が良いのは分かっているのだけど、生活できないとどうしようもないので、社会保険料を負担できなくて、仕方なく国民保険のままにしている例もあると思います。

年金事務所の圧力が強くて、どうしようもなくて社会保険に加入しないといけなくなった場合に、参考になる情報をまとめてみました。

まずは、現在の報酬(もしくは給与)と、現在支払っている国民保険の負担料を把握することから始めます。
次に現在の報酬(もしくは給与)のままで社会保険に加入した場合の本人負担と会社負担を計算します。

社会保険の負担料を計算する場合は、1年を通じた給与・賞与を12で割った報酬月額を計算し、その報酬月額が、どの段階に含まれるかで、標準報酬月額が決まります。
報酬月額が93,000円未満の場合は標準報酬月額は88,000円、報酬月額が93,000円以上101,000未満は標準報酬月額が98,000円と段階的に決められています。
標準報酬月額によって、負担する社会保険料が決められます。
社会保険料は、通常の医療に対する厚生年金保険料(18.3%)、健康保険料(9.99%)、介護保険料(1.73% 4才から64才)からなります。
それとは別に子ども・子育て拠出金(0.34%)、雇用保険(会社が2/3負担)、労災保険(会社が全額負担)も負担も必要です。
介護保険料は、地方自治体によって負担料が違います。
標準報酬月額と社会保険で負担する保険料は全国健康保険協会https://www.kyoukaikenpo.or.jp/でホーム/健康保険ガイド/保険料率/都道府県毎保険料額表 と辿っていけば、調べることが出来ます。厚生年金保険料は月額で掲示されてているので1年での負担額は12倍になります。
これらの社会保険料の半額は個人負担で、残り半分は会社負担です。

雇用保険は役員の場合は加入不要です。雇用保険は職種によって違いますが、通常は標準報酬月額の0.3%X12です。
雇用保険は失業の時以外にも病気や怪我で3日以上続けて仕事ができない時に支給される傷病手当金制度や高年齢雇用継続給付金もありますので、いざという時に非常に助かります。
雇用保険は会社が2/3負担します。

労災保険は役員の場合は加入不要というか、例外を除いて加入できません。労災保険の保険料も職種によって違いますが、標準報酬月額の0.4%程度X12です。
労災保険は、わずかな負担額で大きな保証を得られますので、加入して損はありません。
労災保険は全額会社が負担します。

75歳以上の場合は、社会保険とは別になりますので国民健康保険であろうと社会保険であろうと同一です。

厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、子ども・子育て拠出金、雇用保険、労災保険の会社負担分を年間の報酬額から引くと会社負担は増えないことになります。

報酬額が減ると、それだけ収入が減ることになるので、生活に影響が出て困ることになります。
でも反面、メリットがある場合もあります。

例えば、1年の収入が130万円未満の20才から60才までの配偶者がいる場合は、配偶者の保険料(年金、医療保険、介護保険料)は支払わなくても良いです。

本人が60才以上70歳未満で年金加入期間が480か月に満たない場合は、経過的加算として基礎年金の不足分を補ってくれます。1年分196,920円の負担で経過的加算として毎年19,600円程度の加算があります。4年分787,680円支払えば毎年8万円程度の経過的加算がもらえます。10年で元が取れることになります。
ただし、経過的加算は年金加入期間が480か月に満たないのが24か月の場合は4年分払っても毎年4万円程度しか加算になりません。

厚生年金に支払うお金は、基礎年金部分と報酬比例部分を加えたものになります。
それは何才であろうと関係ありません。
報酬比例部分は何才であろうと関係なく受給する年金額に反映します。
でも基礎年金部分は、20才から60才までの480か月だけしか反映されません。
それ以外の期間に支払った基礎年金部分は、全く基礎年金額には反映しないのです。
つまり、本人が60才以上で480か月の年金を払ってしまっていて、配偶者が130万円未満の20才から60才までの配偶者がいない場合は、社会保険料は非常に効率が悪く無駄になります。

なにしろ国民年金保険だと年金分の負担(社会保険だと収入の18.3%)がゼロなんですから。

ちなみに、厚生年金の比例部分というのは、元々かなり効率が悪くてローリターンになっています。
基礎年金分と違い、厚生年金の比例部分には国の税金は投入されていません。加入者が支払った厚生年金の報酬比例部分は、実際に加入者が受け取る年金のほかに、厚生傷害保険、加入者の配偶者の年金保険料(サラリーマンや公務員など厚生年金に加入している人の配偶者の基礎年金分の年金保険料は負担無料で厚生年金加入者全員の負担で賄われます)、厚生年金の施設、厚生年金の運営費に使われます。
つまり加入者が支払った厚生年金の報酬比例部分で、受け取れる年金に使われる費用は一部でしかありません。

もし、配偶者や家族が無職の場合は、社員(もしくは役員)として収入を配分すると有利な場合があります。配偶者が60才以上(70才未満)で支払った年金が480か月に満たない場合は、配偶者も社会保険に加入すると経過的加算が付いて、基礎年金の減額分が補填されます。

もし、配偶者や家族が無職で、収入を配分して配偶者を社会保険に加入せずに社員にする場合は、配偶者の収入を130万円未満にして、しかも本人の収入の3分の2以下にするのが有利です。
その場合は、配偶者の社会保険料の負担が無く、しかも本人の保険料と税金が安くなります。
この場合は配偶者が60才以上でも妻の分の経過的加算はつきません。

会社が社会保険に加入せざるを得なくなった場合に、社会保険に加入しない方法があります。

1つの目の方法は、会社は社会保険に加入しても役員であれば非常勤の役員にしてしまう事です。非常勤の役員は社会保険に加入しないで国民保険のままでも良いんです。ただし、社長は非常勤ではいけないようです。

もぅ1つは、会社を株式会社で無くする事です。株式会社でなければ社会保険に加入しなくても大丈夫です。ただし、従業員が多い場合は株式会社でなくても社会保険に加入しなければいけません。

夫婦そろって60才以上70才未満で妻の方が年金の未納分が多い場合、妻の給与を多くする方法もあります。自分の給与を130万円未満にして妻の給与の3分の2以下にして自分を非常勤の役員にすれば社会保険料の節約としては完璧です。税金も減額になります。。

なお、普通の社員の給与はいつでも変更可能ですが、役員の給与は税制的に1年に1回しかも決算日後3か月以内しか変更できません。

ちなみに社会保険料は4月から6月の報酬で9月から8月の分が決まり、大きな変更があった場合は4か月後から変更になります。
新規に社会保険に加入の場合は、加入前の報酬は関係なく、加入後からの報酬を申告しての保険料計算になります。

ここで株式会社から個人事業に変更した時のデメリットについて列記しておきます。
・個人事業の場合は、事業主は給与制でないので、赤字が出た時には事業主の報酬が赤字分だけ減る
・借金が必要になった場合も、事業主の責任で事業主の借金になる 株式の場合は個人資産の差し押さえが無い
・個人事業の場合は、倒産した時も事業主1人の責任として追及される
・個人事業の場合は赤字を翌年以降に繰り越しできる期間は3年。株式会社は繰越期間が9年。
・個人事業の方が利益が出た時の税金が大きい 節税の方法が限られる
・個人事業の方が役員報酬の税金が高い(給与所得控除の関係)
・株式会社は退職金や自動車費用全額が経費で処理できる
・株式会社は生命保険が経費になる
・個人事業の場合は、株式会社のように事業を存続発展するという目的が無く、事業主以外の士気が下がる
・個人事業では対外的な信用がないので事業への影響がでる場合がある
・株式会社から個人事業に組織替えする時の手続きが必要で、諸経費がかかり、印刷、印鑑など全部変更



厚生年金の経過的加算について

年金って複雑でわかりにくい制度で、理解している人は、ほとんどいないと思います。
その中でも経過的加算という制度は、ほとんど知られていないと思いますが、対象の人には重要な制度で知っているのと知らないのでは大きな違いがあります。
でも大切な事はネットを探しても調べることはできないので年金事務所で確認してきました。

おおまかには、経過的加算は年金の基礎部分(国民年金でも厚生年金にもあります)は20歳から60歳までの480か月の年金を払っている人には全く関係ない制度です。
以前は学生時期の年金の支払いは任意だったのです。その時の2年間は年金を払っていない人は結構いると思います。現在でも学生時代など無収入の場合に猶予制度を利用して支払っていない人もいると思います。
それらの人が60歳以降に厚生年金に加入している期間(20歳前に厚生年金に加入期間がある人も)は、480か月に満たない部分の補填がされるという制度です。
つまり、経過的加算は20歳から60歳までの480か月間に年金の未納期間がある人で60歳以降、もしくは20歳前に厚生年金に加入していた人にだけ関係のある制度です。

60才になると、通常は年金支払い480か月の条件を満たすのに、社会保険に加入の会社に勤める場合は70才までは厚生年金を支払い続けなければいけません。

厚生年金に支払うお金は、基礎年金部分と報酬比例部分を加えたものになります。
それは何才であろうと関係ありません。
報酬比例部分は何才であろうと関係なく受給する年金額に反映します。
でも基礎年金部分は、20才から60才までの480か月だけしか反映されません。
それ以外の期間に支払った基礎年金部分は、全く基礎年金額には反映しないのです。

20才から60才までの480か月に年金の未納がある人が、60才以降70歳未満もしくは20才以前に厚生年金加入の会社で働いた場合は、60才以降70歳未満もしくは20才以前に支払った厚生年金額の基礎年金部分は経過的加算として、480か月になるまで不足分が補填されます。基礎年金は増えませんが、その分は厚生年金の経過的加算として受給額が増えることになります。

ちなみに18才から社会保険のある会社に勤めていた人が、20才以降に結婚して国民健康保険(国民年金)になった場合、58才になって20才未満で働いた月数分だけ国民年金を不払いにしても、経過的加算がつくので、受け取る年金の受給額は、ほぼ同じになります。

厚生年金の報酬比例部分は、受け取る側としては、効率の悪い(リターンが少ない)部分です。
厚生年金には国の税金は投入されていません。加入者が支払った厚生年金の報酬比例部分は、実際に加入者が受け取る年金のほかに、厚生傷害保険、加入者の配偶者の年金保険料(サラリーマンや公務員など厚生年金に加入している人の配偶者の基礎年金分の年金保険料は負担無料で厚生年金加入者全員の負担で賄われます)、厚生年金の施設、厚生年金の運営費に使われます。
つまり加入者が支払った厚生年金の報酬比例部分で、受け取れる年金に使われる費用は一部でしかありません。
「厚生年金の施設、厚生年金の運営費については、どこまでが加入者の年金によって賄えるか、年金事務所で問い合わせしても明確な返事はありませんでした。」

国民年金や厚生年金の基礎年金部分は税金も投入さられていますので、ある意味とても効率の良いハイリターンな部分と言えます。もし国民年金や基礎年金部分に480か月に満たない人は、無理をしてでも追納なり任意加入なりをして満額にしておく事をお勧めします。
但し、若い人については将来的に年金自体がどうなるか不透明ですので、判断が難しいところです。

昨今、年金財政が厳しくなり、今まで経済的な理由で厚生年金に加入できなかった小さい規模の親族だけの株式会社にも、厚生年金に加入するように強い圧力を加えるようになってきました。
その場合、経過的加算も考慮に入れて対応するのが望ましいと思います。
給与の配分や給与の額を調整することで、従来より有利になる場合もあります。

60才以降で年金未納がある人が厚生年金に加入した場合の本人の経過的加算の扱いと配偶者が負担する年金保険料について
配偶者が60歳未満で報酬無し(もしくは報酬が130万円未満)の場合
本人の経過的加算は満額支給される  妻の基礎年金の負担が無料で加入状態になる
配偶者が60歳以上で報酬無し(もしくは報酬が130万円未満)で配偶者に年金未納期間がある場合もない場合も関係なく
本人の経過的加算は満額支給される  妻に対する配慮の制度は無い
つまり、妻が高年齢の場合は、何も配慮が無いという事です。

なお、厚生年金保険料(年金だけの負担料)は1年を通じた給与・賞与を12で割った報酬月額によって決まります。
報酬月額が93,000円未満の場合は標準報酬月額は88,000円、報酬月額が93,000円以上101,000未満は標準報酬月額が98,000円と段階的に決められています。
厚生年金保険料は標準報酬月額の18.3% ✖12です。この金額を本人と会社で折半します。
つまり報酬がどれだけ低くても下限があるという事です。計算すると、厚生年金保険料が国民年金保険料より低くなることは、ほとんど無いという事になります。

こうやって調べると、厚生年金って不公平な制度だと思います。
60才以上で年金を480か月完納している人は、年金保険料を割り引くなどの配慮があっても良いと思います。



自己都合退社の注意点について

知人から自己都合退社について失業保険や社会保険をどうするのが有利か相談があったので改めて調べてみました。

まず、自己都合退社については待機期間7日間に加えて1~3か月(通常は3か月)の給付制限期間は失業保険をもらえません。

待機期間7日間にはアルバイトなど収入を得られる活動は一切できません。

待機期間7日間を過ぎて、3か月の給付制限期間内では失業保険は貰えませんが、ある程度のアルバイトは可能です。その期間に「1週間の所定労働時間が20時間以上」および「31日以上の雇用が見込まれる」労働をした場合には雇用保険の加入条件となるので、就職と判断され失業保険は貰えなくなります。雇用保険の期間もリセットされるので改めて1年雇用保険に加入しないと失業保険は貰えません。

失業保険を受給してから以降は、アルバイトをした場合には、申告をしなければなりません。ボランティアでも申告の必要があります。
1日に4時間以上の労働をすると、1日分の失業給付の支給が先送りになります。
「内職または手伝い」に該当する1日4時間未満のアルバイトをしても、その収入金額によっては、失業給付が減額あるいは支給されなくなる場合があります。

失業保険を受給し始めた以降に、「1週間の所定労働時間が20時間以上」および「31日以上の雇用が見込まれる」労働をすると、雇用保険の加入条件となるので、就職と判断され失業保険は貰えなくなります。

失業保険の受給額は年齢と最後の6か月間に支払われた賃金を180で割った賃金日額によって決まります。退職6か月前は残業を増やして、賃金日額を増やしておくのが有利です。
年齢と賃金日額によって、貰える割合も変わってきますし、貰える金額の上限も決まっています。貰える割合は賃金日額が低い人のほうが高いです。

失業保険は原則、失業してから1年間の期間しか貰えません。その1年の期間中でもらえる期間が、離職時の年齢と雇用保険の加入期間によって90日間から330日間と決められます。自己都合退社の場合は失業保険のもらえる期間の最長は150日です。

失業保険の受給するには、退職した事業所から離職票を受け取り公共職業安定所で求職の申し込みが必要です。
ただし失業保険をもらう(もしくは手続きする)と雇用保険の期間がリセットされるので、慎重に判断する必要があります。
離職して1年以内なら、失業保険の手続きをしないで再就職した場合は、今までの雇用保険の加入期間を引き継げます。
自己都合退社の場合は最短で90日、最長で150日なので、次回も自己都合退社するとすれば、雇用保険の加入期間を引き継いでも、それほど大きなメリットではないと言えます。

独立行政法人や自治体が行っている公共職業訓練を受けると失業保険の受給期間の延長制度もありますし、無料でスキルを得る事ができるので検討する価値があります。

失業保険の受給手続きをした後で、短期間(所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上残している場合)で常用雇用以外(パートなど)の仕事が見つかった場合は、残りの期間に、基本手当日額の30%が、働いた日の賃金に上乗せされますし、所定給付日数の3分の1以上残して常用雇用(正式な社員)となった場合は、残りの期間に、基本手当日額の50~60%が、働いた日の賃金に上乗せされます

失業保険は過去2年間で12か月以上の雇用保険の加入期間があれば、再度失業保険が貰えるので、再就職先で1年働けば再び失業保険をもらえます。

社会保険については、すぐに国民健康保険に加入する選択と、健康保険の加入者である配偶者の扶養者になる選択と、健康保険の任意継続を選択する方法があります。
まあ、健康保険の加入者である配偶者の扶養者になる選択が一番得なのですが、全員が選べる方法ではありません。
健康保険の加入者である配偶者の扶養者になるには、年収が130万円未満(国民健康保険とは違いこれからの見込みの年収です)で、家族が健康保険の被保険者になっていて、家族があなたの年収の倍以上でなければなりません。
国民健康保険の場合は、扶養者という概念はありません。

健康保険の加入者である配偶者の扶養者になれない場合、すぐに国民健康保険に加入する選択と、健康保険の任意継続を選択する方法を比べると、任意継続の場合は在職時と比べると保険料は高くなりますが、それでも一般的には1年目は健康保険の任意継続を選択する方が安くつきます。
任意継続を選択する場合は、資格喪失日(退職日の翌日等)から20日(20日目が土日・祝日の場合は翌営業日)以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出する必要があります。

国民健康保険に加入した場合、前年度の家族全員の収入によって保険料が決まるので、かなり高額になってびっくりする事にもなりかねません。
国民健康保険の加入は退職の翌日から14日以内にする必要があります。

退職後2年目は前年の収入が無くなるので国民健康保険のほうが格段に安いです。

つまり1年目は健康保険の任意継続にして、2年目は国民健康保険にすれば最も保険料が安くなります。
でも、健康保険の任意継続は2年のみ可能で、健康保険の任意継続を選択すると2年継続しないといけません。途中でやめる事はできません。
でも抜け道はあるんです。
2年目に、健康保険の保険料を払わなければいいんです。そうするとどうなるかと言えば、健康保険を退会させら国民健康保険に加入せざるを得なくなります。つまり2年目は国民健康保険になります。



金沢でのシルバーライフに役立つ情報のページを新設しました

2018年9月24日

きまっし金沢の全面更新が完了したので、以前から考えていた金沢でのシルバーライフに役立つ情報のページを新設します。

宅建やファイナンシャルプランナー、福祉住環境コーディネーター、福祉用具専門相談員の資格をとったことを生かして、知っておかないと損する制度などの情報をまとめたページにする予定です。
知らないばかりに大きな損をした人をいっぱい見てるので、そういう人が少しでも減ればいいなあと思います。

2018年9月30日

金沢でのシルバーライフに役立つ情報のページの実家の不動産関連のページを作成しました。
https://kimassi.net/silverlife/

実家の不動産  https://kimassi.net/silverlife/hudousan.html
空き家を放置するとボロ家になる  https://kimassi.net/silverlife/akiya.html
実家の家についての法律・制度・税金  https://kimassi.net/silverlife/jikka.html
実家の家の相続  https://kimassi.net/silverlife/souzoku.html
実家の空き家についての管理・対策・補助  https://kimassi.net/silverlife/taisaku.html

2018年10月1日

有利な相続対策についての情報のページを作成しました。  https://kimassi.net/silverlife/souzokutaisaku.html

2018年10月3日

定年退職のお得な話を新設  https://kimassi.net/silverlife/taisyoku.html

2018年10月6日

親の介護について知っていて役立つ情報のページを作成しました  https://kimassi.net/silverlife/kaigo.html

2018年10月8日

年金・保険について知っていてお得な情報のページを作成しました  https://kimassi.net/silverlife/nenkin.html

これで、金沢でのシルバーライフに役立つ情報のページが一応完成です。



相続関係の民法の大改正

相続関係に関する民法の大改正について、国会で成立したようです。2022年にも施行されるそうです。

・配偶者居住権が新設されるようです。配偶者居住権は現在住んでいる家に、配偶者がそのまま住み続けられる権利です。相続した現在居住の家を配偶者居住権と所有権に分けることによって、配偶者は一生住み続ける事もでき、家以外の現金も従来より多く相続でき、生活資金も確保できるというものです。
配偶者居住権と所有権の配分比率は固定ではないようです。
配偶者居住権は譲渡できなく、配偶者が亡くなると消滅します。

・被相続人の遺産は、遺産分割協議成立前に被相続人(故人)の預貯金を引き出すことはできませんでしたが、生活資金や葬儀代などを被相続人の預貯金から引き出すことが可能になりました。

・結婚期間が20年以上の夫婦に限定して、配偶者間で住居を生前贈与したり、遺贈したりしても特別受益と評価されず遺産分割の計算対象から外れるようになりました。

・相続人ではない親族(例えば息子の妻など)も、被相続人の介護や看病に貢献した場合は金銭請求できるようになりました。ただし、親族が対象で、家政婦などは含まれません。

・ 作成した自筆証書遺言を法務局で保管してもらえるようになったそうです。

・自筆証書遺言が見つかった場合、今までは相続人全員が立ち会いのもと家庭裁判所で検認という手続きが必要でしたが、検認の手続きは不要になったそうです。

・自筆証書遺言は手書きで作成しなくてはならないため、財産目録についても手書きの必要がありましたが、財産目録の部分のみパソコンなどで作成できるようになりました。