FP俊のお得な話」カテゴリーアーカイブ

金沢でのシルバーライフに役立つ情報のページを新設しました

2018年9月24日

きまっし金沢の全面更新が完了したので、以前から考えていた金沢でのシルバーライフに役立つ情報のページを新設します。

宅建やファイナンシャルプランナー、福祉住環境コーディネーター、福祉用具専門相談員の資格をとったことを生かして、知っておかないと損する制度などの情報をまとめたページにする予定です。
知らないばかりに大きな損をした人をいっぱい見てるので、そういう人が少しでも減ればいいなあと思います。

2018年9月30日

金沢でのシルバーライフに役立つ情報のページの実家の不動産関連のページを作成しました。
https://kimassi.net/silverlife/

実家の不動産  https://kimassi.net/silverlife/hudousan.html
空き家を放置するとボロ家になる  https://kimassi.net/silverlife/akiya.html
実家の家についての法律・制度・税金  https://kimassi.net/silverlife/jikka.html
実家の家の相続  https://kimassi.net/silverlife/souzoku.html
実家の空き家についての管理・対策・補助  https://kimassi.net/silverlife/taisaku.html

2018年10月1日

有利な相続対策についての情報のページを作成しました。  https://kimassi.net/silverlife/souzokutaisaku.html

2018年10月3日

定年退職のお得な話を新設  https://kimassi.net/silverlife/taisyoku.html

2018年10月6日

親の介護について知っていて役立つ情報のページを作成しました  https://kimassi.net/silverlife/kaigo.html

2018年10月8日

年金・保険について知っていてお得な情報のページを作成しました  https://kimassi.net/silverlife/nenkin.html

これで、金沢でのシルバーライフに役立つ情報のページが一応完成です。



相続関係の民法の大改正

相続関係に関する民法の大改正について、国会で成立したようです。2022年にも施行されるそうです。

・配偶者居住権が新設されるようです。配偶者居住権は現在住んでいる家に、配偶者がそのまま住み続けられる権利です。相続した現在居住の家を配偶者居住権と所有権に分けることによって、配偶者は一生住み続ける事もでき、家以外の現金も従来より多く相続でき、生活資金も確保できるというものです。
配偶者居住権と所有権の配分比率は固定ではないようです。
配偶者居住権は譲渡できなく、配偶者が亡くなると消滅します。

・被相続人の遺産は、遺産分割協議成立前に被相続人(故人)の預貯金を引き出すことはできませんでしたが、生活資金や葬儀代などを被相続人の預貯金から引き出すことが可能になりました。

・結婚期間が20年以上の夫婦に限定して、配偶者間で住居を生前贈与したり、遺贈したりしても特別受益と評価されず遺産分割の計算対象から外れるようになりました。

・相続人ではない親族(例えば息子の妻など)も、被相続人の介護や看病に貢献した場合は金銭請求できるようになりました。ただし、親族が対象で、家政婦などは含まれません。

・ 作成した自筆証書遺言を法務局で保管してもらえるようになったそうです。

・自筆証書遺言が見つかった場合、今までは相続人全員が立ち会いのもと家庭裁判所で検認という手続きが必要でしたが、検認の手続きは不要になったそうです。

・自筆証書遺言は手書きで作成しなくてはならないため、財産目録についても手書きの必要がありましたが、財産目録の部分のみパソコンなどで作成できるようになりました。



金沢市の介護保険サービスの利用者負担が変わる

2018年8月1日から、金沢市での介護保険サービスの利用者負担が変更になり、本人の合計所得金額220万円以上が3割負担になります。
合計所得金額とは、総合課税分(年金や給与、配当、譲渡など)と申告分離課税分(株式の譲渡所得、土地建物等の譲渡所得など)等の所得の合計金額で、扶養控除や医療費控除などの所得控除を引く前の金額です。収入から必要経費等を控除した額になります。

160万円以上220万円未満は2割、160万円未満は1割負担です。



川北町って住民負担が少なく住みやすいですね

ここのところ数年間は読書や資格取得でサイト更新を怠っていたのですが、3月下旬から少しずつ更新をしています。

GoogleMapのアドレスも不適切な部分の変更と、モバイル対応の改造が主だった目的だったのですが、ホームページのデータ自体が古くなっていて実情と合わない部分も多くて、愕然としています。

2001年にきまっし金沢を作り始めて、さすがに17年もたっていれば情報も古くなりますよね。
ホームページは新しいページを作るのは楽しいのですが、更新って面倒なんです。
しかも1000ページ以上あるので、とても完璧には更新しきれません。

でも、すべてのページを更新する事にしました。
GoogleMapのアドレスも不適切な部分の変更と、モバイル対応の改造だけなら10分程度でできるので、半年くらいでできるのではないかなあと思っています。

最近、金沢の暮らし関連のページを更新していたのですが、その中で、金沢近郊の市町村の住みやすさ比較というページの更新をしました。
以前は、金沢市、白山市、野々市市、津幡町、内灘町だけとの比較しか調べていなかったのですが、今回、川北町と能美市も比較の対象に加えました。

国民健康保険に加入している、年収入400万円、39歳以下の夫婦と2人の子供(3歳保育と1歳保育)の世帯で、課税標準額400万円の不動産を所持している世帯をモデルファミリーとして、健康保険料、ゴミ収集、保育料、上下水道料、固定資産税を比較して、地域によって、どれだけ住民負担が違うのかを調べたのです。

それで改めて、川北町の住民負担の少なさを再確認し唖然としました。

住民負担の少ない川北町と住民負担の大きい津幡町では年額で33万円以上の差がある事が判りました。ちょっと酷すぎます。
まあ金沢市と川北町でも22万円以上の差があるんですけど。



株式会社と厚生年金 日本年金機構からの来所通知書

株式会社は厚生年金加入が義務になっています。
人を雇用していて、労働者の将来のための保障の厚生年金、雇用保険、労災保険に加入しないなんて、ブラック会社そのものでありえません。
ちなみに俊は、厚生年金、雇用保険、労災保険に加入してない会社で働いています。

2015年末に厚生年金に加入していない会社が80万社程度あったのですが、年金財政の悪化から、厚生年金に加入していない会社に対する対策が厳しくなっていて、少なくなりつつあるようです。
最初に「厚生年金保険・健康保険の加入について」という文書が届き、次に「厚生年保険・健康保険の加入状況の確認(回答)」というアンケートが届き、「来所通知書」、「立ち入り検査」、「強制加入」という経過をたどる事になります。
厚生年金保険法では、立ち入り検査を拒んだ場合6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金を科すことができるとされています。
悪質な事業所と判断された場合や強制適用を執行された場合は最大2年遡って厚生年金加入を適用されることもあります。

でも、家族だけで運営している会社など、厚生年金に加入しない事について同情できる事例もあります。
家族だけで運営している会社で、収入が少なく、年齢も高く、やっと生活しているような会社でも、取引先から株式会社にしないと今後取引できないと通告され、泣く泣く株式会社にしたっていう例もあります。
株式会社にするだけで、税理士を利用しなくてはいけなくなって年額数十万円の経費がかかるようになります。その上、厚生年金に強制加入させられて、雇用保険・労災保険を含めて給与(収入)の30%程度の負担が生じます。
実際には、そのような事情の小さい会社なら全員役員なので、雇用保険の費用がかからなく(役員は雇用保険に入れない)、労災保険も負担しなくても良い(役員の場合は労災保険は任意)し、元々国民年金を負担していたので差額は30%も無いのですが、かなりの負担増になります。
しかも国民年金を40年分支払済の場合は、厚生年金のほとんどが死に金になります。その分貯金した方が何倍も有利になります。
本当に踏んだり蹴ったりです。

基本的には、どうしようもないのですが 、もし可能であれば株式会社をやめて個人事業者に戻るのが一番充当な対策ですが、先に事例のようにどうしても株式会社でいないと事業が続けられない場合には、役員を全員非常勤にするという裏技もあるようです。非常勤の役員は厚生年金に入らなくても良いのです。
ネットで調べると、代表取締役社長を非常勤の役員にするのもありなようです。

基本的には、役員だけの会社で、全員を非常勤の役員にすれば、その会社は厚生年金に加入しなくても大丈夫です。
全員を非常勤の役員にするという議事録を年金事務所に提出すれば、会社の登記簿の確認まではしなくて、厚生年金加入対象対策のリストから外れるようです。
ちなみに、会社の登記簿には常勤、非常勤の区別は記入されないので、登記簿を見ても何も確認できません。

役員報酬は決算途中に引き下げても、引き下げ前の報酬額が決算内に支払われたとして計算して課税されるので、非常勤役員にするのは一時的な対策として、決算時に役員報酬を下げるなり厚生年金を支払える給与体制にして、正式に厚生年金に加入する方が安心なのは確かです。生活がもっと苦しくなるのは仕方ないです。

厚生年金に加入していない会社が80万社近くあって、日本年金機構の担当職員の数からすると、そんなに早急には次の段階の処置には移れないと思うし、遡っての強制加入は悪質な事業所が対象という事ですが、なるべく早めに対応した方が良いです。

もし厚生年金に加入する事による収益減で事業を続けられなくなる場合は、1人以外を役員から外して、会社員にしたうえで雇用保険に加入し6か月後に倒産もしくは解雇扱いで退職させると、ハローワークで求職すれば、最長90日の失業保険が支給されます。

以前は株式会社には3人以上の役員が必要でしたが、現在は役員が1人でも大丈夫というように制度が変わったそうです。途中で役員の数を1人や2人にすることも可能なようです。
・定款に株式の譲渡制限の規定がない場合、規定を設ける
・「取締役会、監査役を置かない会社」に変更する
・必要に応じて定款の役員の員数等に関する規定も変更する
という手続きは必要です。

かなり慎重に調べたつもりですが、誤りがないとは断言できませんの、ご了承願います。