国税と住民税の非課税範囲の違い

国税については、確定申告の時に、簡単にわかるのですが、住民税については、ちょっとわかりにくいです。
国税は、一年(1月~12月)が終わってから、税金を払いますが、住民税は、前年の所得にもとづいて税額計算(高額所得でも均一税率)が行われ、6月から翌年5月までの住民税が決定されます。
国税と住民税では控除できる額が微妙に違います。
給与控除の最低額65万円は国税も住民税も同一です。(2020年から55万円)
基礎控除は国税が38万円に対して、住民税は33万円です。(2020年分から国税の基礎控除48万円 住民税43万円?)
配偶者控除は国税が38万円に対して、住民税は33万円です。(2020年分から国税38万円)
老人配偶者控除は国税が48万円に対して、住民税は38万円です。(2020年分から国税48万円)
配偶者特別控除は国税が限度額38万円に対して、住民税は限度額33万円です。(2020年分から国税38万円)
一般の扶養控除は国税が38万円に対して、住民税は33万円です。(2020年分から国税38万円)
特定扶養控除は国税が63万円に対して、住民税は45万円です。(2020年分から国税63万円)
老人扶養控除は国税が48万円に対して、住民税は38万円です。(2020年分から国税48万円)
同居労親等扶養控除は国税が58万円に対して、住民税は45万円です。(2020年分から国税58万円)
障害者控除は国税が27万円に対して、住民税は26万円です。(2020年分から国税27万円)
特別障碍者控除は国税が40万円に対して、住民税は30万円です。(2020年分から国税40万円)
同居特別障碍者控除は国税が75万円に対して、住民税は53万円です。(2020年分からら国税75万円)
寡婦・寡夫控除は国税が27万円に対して、住民税は26万円です。(2020年分から国税27万円)
特別寡婦控除は国税が35万円に対して、住民税は30万円です。(2020年分から国税35万円)
勤労学生控除は国税が27万円に対して、住民税は26万円です。(2020年分から国税27万円)
生命保険料控除(新制度)は国税が合計限度額12万円に対して、住民税は合計限度額7万円です。(2020年分から国税で8万円以上で最高4万円)
生命保険料控除(旧制度)は国税が合計限度額12万円に対して、住民税は合計限度額7万円です。(2020年分から国税で10万円以上で最高5万円)
地震保険料控除は国税が合計限度額5万円に対して、住民税は合計限度額2.5万円です。(2020年分から国税で最高5万円)
社会保険控除は国税と住民税は同一です。
医療費控除は国税と住民税は同一です。
雑損控除は国税と住民税は同一です。
小規模企業共済等掛け金控除は国税と住民税は同一です。

年金は雑所得になりますが、公的年金控除を差し引いた額が所得金額になります。
公的年金控除は2020年から65歳未満は最低60万円、65歳以上は最低110万円です。

住民税は均等割と所得割の合計額になります。
給与収入がある人で扶養親族のいない人は、合計所得金額(収入-給与所得控除55万円)が42万円以下なら住民税の均等割がかからないです。
給与収入がある人で扶養親族のいる人は、合計所得金額(収入-給与所得控除55万円)が「(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)×35万円+42万円」以下なら住民税の均等割がかからないです。

均等割がかからない人は所得割もかからないので住民税が非課税になります。

世帯の全員の人が住民税非課税であれば非課税世帯になります。

住民税は前年の分を元に翌年の6月から課税額が決まります

住民税非課税世帯になると金沢市の場合、
国民健康保険料(医療分、支援分、介護分)が減額されます。
幼児教育・保育の 2,776,739 保育所及び認定こども園の保育料が無償化されます。
高校生等奨学給付金の受給もできます。
高齢者の要介護対象工事の助成割合が90%(限度額70万円)と増額されます。
介護保険施設、ショートステイを利用する際、利用料のほかに居住費(滞在費)及び食費の負担が申請により負担額が軽減されます。
後期高齢者医療制度と介護保険の両方の自己負担額も低減されます。
医療費の自己負担限度額も低減されます。
精神に障害のある人の自立支援医療(精神通院医療)の自己負担上限額が低くなります。
精神に障害のある人のいる世帯のNHK受信料が免除されます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。