交通事故被害における賠償請求

家族が交通事故の被害や加害の立場になった時に、損保会社と交渉した事を記録しています。

後遺障害にも絶対負けない!交通事故損害賠償請求バイブルを読んだ

後遺障害にも絶対負けない!交通事故損害賠償請求バイブル/著者:柳原 三佳, 北原 浩一を読みました。

被害者目線で書かれた良書です。
被害者として、交渉において不利にならないようにする方法が詳しく具体的に書かれています。
他の本に書かれていない役立つ情報が満載なので、一度は目を通しておくことをお勧めします。

事故時には、とにかく現場の写真を多く撮っておき証拠の保全に全力を傾ける。タイヤ跡、相手車の損傷部位、車両の停止位置、ガラスヤパーツの落下位置、ガードレールなどの損傷、道路の状態など

事故時に身に着けていたものは絶対に捨てない

警察とのやり取り、病院でのやり取り、損保会社とのやり取り、加害者とのやり取り、事故関係の出費、家族の情報、日常生活なども詳細に記録しておく

人身事故の届け出は早めに確実に(通常は加害者側の保険会社が届け出)

医療機関には、症状もすべて申告して、関係するすべての検査をしてもらう

被疑者の起訴、不起訴が決まれば、調書類の一部を検察庁で閲覧可能

交通事故における健康保険と自由診療の違い

後遺障害の保険金は自賠責の後遺障害等級認定で決まるが、ほとんどが書類審査なので、医師には自分の症状を漏れなくはっきりと伝え、後遺障害診断書はできるだけ具体的に記入してもらう。
自賠責の後遺障害等級認定については異議申し立てが可能

交通事故に強い弁護士を過去の判例(交通事故民事判例集など)を調べて担当弁護士に相談する方法もあり
交通事故現場を実際に見ようとしない、警察の作製した実況見分調書を取り寄せない、被害者本人に面談しない、介護にあたる家族の状況についてしっかり話を聞こうとしない、事故の進捗状態についての連絡をほとんどしない弁護士には注意が必要。

失業中の休業補償と失業保険

2009年3月27日

新卒の家族が卒業前に交通事故に遭い、休業保障についてJA共済の担当者と意見の相違があったので調べてみました。
就職が決まっていない新卒者という事だと失業者扱いにはなるようですが就職活動をしていて面接予定がある場合や、アルバイトをする予定であったことが客観的に認められる場合は休業補償はされるようです。但し、満額という訳にはいかないようです。
また休業補償は入院時は満額、退院後も最初の時期と長期間たった時期では保障される額の割合は違うものの、休業補償はされるそうです。
アルバイトする予定だったお店や面接に行く予定の会社の求人広告は大切に保存しておきます。

2010年6月4日

JA共済の担当者から、整形外科でこれ以上そんなに長いこと治療を続けられないと言われました。
JA共済のほうから後遺症の認定請求をすすめられました。

2010年11月4日

JA共済のほうから休業手当の提案がありました。
その他に仕事ができなかった休業扱いが2009年3月21日から2010年2月26日までです。休業補償は11ヶ月です。

2010年11月5日

入院2ヶ月,通院17ヶ月として弁護士基準での慰謝料と仕事が出来なかった期間が11ヶ月なので,その期間のアルバイトした時の賃金分の賠償を要求しました。

2010年12月2日

労働できなかった期間の就労遅延分の賠償額が全額認められました。

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2020年1月19日

友人が失業保険の受給中に交通事故に遭ったということで、失業保険について調べてみました。

失業保険は、「就労が可能であり就労の意思があるにもかかわらず、失業中の求職者に対して支払われる手当」であるため、該当しない場合は失業保険は給付されません。

「病気や怪我などで働けない」などの期間が、30日以上ある場合は失業保険は給付されません。
一定の手続きをすると最長4年まで受給期間の延長がされ、失業保険の給付対象外となっている条件が解除された時から失業保険が給付されます。
そのため、失業保険給付中に交通事故に遭い就労が不可能である場合には失業保険は一時停止され、交通事故の怪我が完治後もしくは就労可能な状態まで回復した時点で、手続きをすれば給付再開となるそうです。
どちらにせよ、失業保険は退職後1年間しか給付されません。

失業中の交通事故の休業補償は、基本的には失業保険が給付されている間は認められませんが、失業保険給付終了後もしくは失業保険給付前で交通事故がなければ就職していた可能性が高い場合には認められるケースもあります。

被害者に働く意思(労働意欲)があったということが前提条件です。事故直前までハローワークに通う等積極的に再就職先を探すための就職活動を行っていた場合、労働意欲があったことを証明することになります。
事故前は心身ともに健康で働く上で支障がなかった場合、特定の資格・専門技能を保有している場合には、就労の能力が認められやすいです。
事故の直前・直後に内定をもらっていた場合、就職先が決まっていた場合には、就労できた可能性が高かったと認められやすいです。
自賠責基準の休業補償は1日5700円です。

2020年1月20日

保険の専門家の知人に聞いてみました。

「あいおいニッセイ同和損保」はやっぱり、かなり渋いようです。

定年後の場合、事故前に就職が決まっていないと、無職の場合の休業補償は受け付けないようです。
休業補償を求める場合は、裁判にかけるしかないようです。

まあ、「あいおいニッセイ同和損保」が相手の場合、最初から通常の示談は選択外と考えておいたほうが良いようです。

2020年2月5日

交通事故紛争センターでは休業補償まで頑張ってくれる保証が無いので、とりあえず保険会社との交渉で休業補償を認めさせる事に全力を尽くし、そのうえで、慰謝料については交通事故紛争センターで相談するのが良いかなと思いますが、保険会社が休業補償を受け入れない場合は、弁護士に依頼することも考えておく方が良いかもしれません。

どちらにせよ、休業補償を要求できるだけの根拠になる資料を確保して、想定問答などのシナリオは考えておく方が良いと思います。

2020年2月17日

休業補償については、仕事をして欲しいという会社からの依頼書もあるということでした。仕事場にいるだけで1時間6000円の割増料金が得られる資格もあるということなので、よほどの事が無い限りは休業補償を得られると思われます。金額にこだわる場合は、弁護士に頼むしかないと思われます。
念のために、前の会社を辞めた理由、ハローワークへ通った理由、依頼があったのに引き受けなかった理由などを聞かれても、ちゃんと答えることができるよう、頭の中を整理しておくようアドバイスしました。

2020年3月1日

弁護士基準の場合の休業補償は、従来は働いていた時の事故前3か月の給与の合計額(ボーナスは含まず)を90で割った金額が日額で、日額の実休業日分(休日を含まない)が基準になっていました。
https://www.kotsujiko-law.net/blog/entry-190.html によると
東京地方裁判所平成23年2月8日判決(自保ジャ1849・125)、京都地裁平成23年12月13日判決(交民集44巻6号1584頁)、名古屋地裁平成26年5月28日判決(自保ジャ1926・144)においては事故前3か月の給与の合計額(ボーナスは含まず)を実労働日数で割った金額が日額で計算されているそうです。

治療が続いていても、その期間に必ずしも休業補償が認められるわけではありません。本当に休業が必要かという判断で休業補償が停止されることがあります。
むち打ち症の場合では、3か月以上治療が長引いても、休業補償は3か月で打ち切られる場合がほとんどのようです

2020年6月12日

損保会社との面談があったそうです。
休業補償について聞いたら、どれだけ出るかはわからないけど、出るとのことです。

1時間6千円の報酬がもらえる資格のコピーと、1時間6千円の報酬がもらえるという根拠になる書類のコピー、就業におけるオファーの書類、会社に勤めていた時の給与明細、源泉徴収票のコピーを提出したそうです。

交通事故 示談交渉手続マニュアル を読んだ

交通事故 示談交渉手続マニュアル 長戸路政行著 を読みました。
この著者の本は、以前の示談交渉でも参考にしました。

改めて読むと、最近読んだ3冊の本と同じようなことが書かれていて、ちょっと食傷気味になりました。

まあ1冊だけ読むとすれば、充分に役立つ本です。

入院や通院は、健康保険でも対応できるが、自由診療にして診療費を高額(通常の2倍から4倍)にしたがる医療機関が多いが、加害者が任意保険に加入していなかったりした場合、被害者にとっては自賠責保険の限度額の関係上、受け取る金額が少なくなる場合もある。

自賠責保険の場合は、被害者が重過失がない限り過失相殺はされない。
つまり障害事故の場合は入通院料を含む(物損は含まない)賠償額が120万円以下では100%支給される。
過失相殺を強制保険の部分には適用しないとする判決もある

脇見運転は著しい過失として通常の過失相殺に対する修正要素となる。

交通事故 示談と慰謝料増額 を読んだ

交通事故 示談と慰謝料増額 を読みました。


「交通事故 示談と慰謝料増額」は基本的な事も一味違った角度から説明してあります。
全体的には慰謝料増額になる実例に多くのページが割かれています。

加害者が自賠責保険に加入していなかったら、政府保障事業で救済されるけど、政府保障事業での支給は自賠責保険に足りない部分しか支給されないので、加害者からお金を受け取る場合は、政府保障事業での支給が終わってからもらわないと、その分を減額される。

失業者の場合は、休業損害は存在しないけれど、就職活動を行っている場合(労働能力及び勤労意欲があり具体的に就労の可能性が高い場合)は、休業損害を認められるのが通常です。
その場合は、事故前の実収入や賃金センサスの平均賃金をもとににした金額が認められる。

加害者がスピード違反をしたり、前方不注意という一方的な過失がある場合は慰謝料の増額対象になる。見通しの良い道路なのに、事故直前まで自転車に気づかなくブレーキの跡もなく追突した事例は慰謝料の増額対象になる。

警察が作成した実況見分調書は被害者が取り寄せることができるようです。以前、家族が交通事故にあった時に、見せてくれるように求めたことがあるのですが見せてくれなかった事があります。

自賠責保険の場合は7割未満の過失はくみ取られず、全額が支払われる。つまり過失が大きい場合の被害は、相手の自賠責保険会社へ被害者請求をしたほうが有利な場合もあります。

交通事故に遭ったら読む本を読んだ

「交通事故に遭ったら読む本/ベリーベスト法律事務所」を読みました。

初歩的な事を幅広く書かれています。良い本だと思いました。

事務処理が面倒なため、人身事故を嫌がって物損事故にしたがる警察官がいるというのは驚きました。

加害者に重過失がある場合は、障害慰謝料の増額の対象になる。

弁護士費用等補償特約ができる人の範囲としては別居している未婚の子が含まれる場合もある。つまり別居している未婚の子が弁護士費用等補償特約の任意保険に加入してれば、その保険で弁護士費用を賄える場合もある。

ハローワークで仕事を探して就職活動をしている最中など蓋然性が高い場合には「賃金センサス」を参考にして計算した休業補償が支払われる可能性がある。

後遺障害等級認定には、通常の方法の他に、被害者請求という方法がある。
手続きは面倒だけど、自分に有利な医証が提出できるし、不利な事情を補う文書を作成し提出できる。
医師が作成する後遺障害診断書について、前もって自分の症状を書類化して渡すのが重要。
医師は医学的な治療のプロであっても、後遺障害診断書作成のプロではない。

1か月以上の治療中断期間があると、後遺障害ではないと判断される場合が多い。

弁護士基準の損害額の計算には「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(公益財団法人日弁連交通事故センター 通称「赤い本」)を参考に

裁判にして、判決で請求の一部でも認められる場合、請求して認められた額の10%程度を損害(弁護士費用)として請求できる。

加害者・被害者のための交通事故完全対応マニュアルを読んだ

最初に読んだ本は、加害者・被害者のための交通事故完全対応マニュアルという本です。

「加害者・被害者のための交通事故完全対応マニュアル」は超初心者向けの本で深い事は書かれていませんでした。
過失割合に本の半分ほど割かれていたので、ちょっと物足りないです。
既知の事ですが、基本的な事を列記しておきます。

被害者が請求できる損害賠償項目としては
積極損害(事故が無かったら支払う必要が無かった損害)
  治療費・交通費・壊れたものに対する対物補償
消極損害(事故が無かったら被害者が得られたであろう利益)
  現在求職中でも事故が無ければ収入があったかもしれない
  (逸失利益 特に後遺症があった場合に適用)
慰謝料(事故で怪我をした精神的苦痛)

ちなみに損害賠償請求権は事故後3年なので、それ以前に決着する必要があります。

休業損害は最低5,700円(日額)、最高19,000円(日額)

自賠責基準の慰謝料は「実際に治療を受けた日」の2倍の日か、治療期間のいずれか少ない日数分に対して1日につき4200円。

日弁連基準の慰謝料は通院のみ2か月だと31~57万円(通常52万円)、3か月だと46~84万円(通常73万円)。特に症状が重い場合は最高額の2割増しまで考慮される場合あり。通院だけは入院があった場合と比べて慰謝料は安いです。
通院の場合は通常は1週間に2、3回程度の通院が目安だそうです。

後遺症の慰謝料は、通常の慰謝料とは別途に計算されます。

自賠責基準の慰謝料は安いので、日弁連基準の慰謝料を目指すべきなのですが、裁判をしなくても交通事故紛争処理センターに相談すれば、日弁連基準の慰謝料を受け取れる可能性が大きい。

交通事故紛争処理センターについては、金沢には金沢フコク生命駅前ビル12階(076-234-6650)にあり。

友人が自転車で追突事故にあった

2020年1月10日

友人が6日に交通事故にあいました。
軽自動車を運転していた若い女性が、コンビニに目をとられて、わき見運転でスピードを落とさずに友人の運転する自転車に追突したという事です。相手の過失100%は確定です。過失割合について争われることはないと思われます。
救急車で運ばれたという事で、あばら骨3本と鎖骨が折れたそうです。
症状が重く痛みが大きいけど、入院しても処置することは無いという事で、入院という対応はされなかったそうです。近くの整形外科を紹介されたそうです。
ヘルメットをしていなかったという事なので、死んでいても不思議は無かった状況です。

交通事故の示談について何度も経験しているので、アドバイスを求められましたが、交通事故の示談をしたのは随分前の事になるので、改めて本を読んで確認しようと思います。

今回の事故の主な対物補償は、高級自転車の全損、高級時計の破損、衣類の破損のようです。

通常、保険会社は自賠責保険の支払基準で提示してくるので、最初の提示で示談に応じる必要は無いと伝えました。

交渉すれば、最悪でも交通事故紛争処理センターによる日弁連基準による賠償額は受け取れますので、その金額を最低金額として考えておくのが賢明です。

休業損害については現在求職中なので、請求は難しいかもしれません。でも事故が無ければ収入があったかもしれないので交渉の余地はあります。
1人暮らしなので事故の影響で家事がほとんどできなくなったことに対する補償を求める事が可能かもしれません。

入院しても入院中に処置することは無いという事で入院はしなかったという事ですが、肋骨骨折の影響で起き上がる時の痛みが半端ないそうです。鎖骨骨折の影響で肩を上げられないそうです。
処置することは無いと言っても、激痛が走る状態で、料理や清掃や洗濯やその他の家事をひとりでこなすのは大変な事です。
ある意味、入院するよりも慰謝料を多く貰っても罰が当たらないと思うのですけど、慰謝料の査定では入院日数と通院期間のみで査定されるので、あまり考慮されないようです。不条理な事です。

あばら骨折や鎖骨骨折に関する損害補償についてネットで調べてみました。

あばら骨の場合は、牽引などの治療が無く、固定しておとなしくしているだけなので、損害賠償的には不利かもしれません。
あばら骨折の場合、慰謝料130万円というのが1つの目標点のようです。

鎖骨骨折の場合は、おおむね2~3ヶ月程度で癒合するため、その後はリハビリを行い、完治を目指すということです。

肋骨(あばら)骨折から派生した後遺症としては、神経症状があります。骨癒合には問題なく、骨の変形は認められないものの、患部に痛みや痺れ等が残存してしまう症状です。該当する後遺障害等級は第12級13号(弁護士基準で290万円)と第14級9号(弁護士基準110万円)だそうです。

鎖骨骨折についての後遺症としては、肩の可動域が制限されてしまう、鎖骨が変形してしまう、骨折した部分に痛みやしびれが残ってしまう等があります。こちらも該当する後遺障害等級は第12級13号(弁護士基準で290万円)と第14級9号(弁護士基準110万円)だそうです。

相手側の損保会社から賠償の小冊子を渡されたそうです。
自賠責基準に応じた慰謝料額についての説明や、通院にタクシーを使ってもその費用は負担しないなどの説明があったそうです。
そうやって損保会社は被害者を教育していくんだなと感じました。

相手側の損保会社は「あいおいニッセイ同和損保」なので、かなり渋ちんです。こちらの要望を簡単に聞き入れてくれるとは思えません。弁護士に相談して裁判に持ち込むまでの覚悟が無い場合は、さっさと交通事故紛争処理センターに持ち込んだ方が賢明かもしれません。

2020年1月14日

友人に会ってきました。

前歯が欠けていることが判明したようです。これはつい最近できた障害なので、交通事故の時に欠けたものだと歯科医が言っていたそうです。

ちなみに歯の治療費は支払って貰えるそうですが、1本欠けたくらいでは後遺症障害としては認めてもらえないようです。

友人が言うには、警察から呼び出しが来て、加害者と被害者両者一緒に話を聞きたい(事情聴取)という事でした。
今まで、加害者と被害者両者一緒に事情聴取なんて経験したことないです。所轄によって違うんですね。

事故の詳細を聞いて、今後の作戦について相談しました。

念のため、事故現場の確認をしておくようにアドバイスしました。相手が脇見運転していて詳しい事を把握していないとはいえ、整合性の無い事を主張しても具合悪いですから。

加害者も損害保険会社も100%加害者側に過失があると言っていたという事なので、事情聴取の時に一筆書いてもらったらよいとアドバイスしました。

働いてほしいと言う会社は、いくらでもあるというので、休業補償に有利になるかもしれません。

2020年1月18日

あばら骨辺りの痛みは少し治まったそうです。
あばら骨の強い痛みが治まった分、首や肩の痛みが気になりだしたという事です。
診断書には頸部挫傷の記載もあるのでむち打ち症状でもあるようです。むち打ちなら完治までに6か月かかっても不思議ではありません。

2020年1月19日

家族に頼んで現場に連れて行ってもらったそうです。事故に遭って救急車で病院に運ばれたので、記憶があいまいで、覚えていた現場の状況と実際の現場とは、かなり違っていたそうです。
ひょっとして自分にも過失があるのではと思っていたけど、実際の現場を見て、自分に過失が無い事を確信したそうです。
加害者も損保会社も加害者側に100%過失があると言っていたらしいので、過失割合でもめることは無いのだと思います。

2020年1月23日

骨折した部位の痛みが少なくなったけど、3週間近くたつのに、首や肩など、あちこちの痛みが強くなってきたそうです。
自分に過失が無い事を確信したことで、悪いことを何もしていないのに、したいことも出来なくて、だんだん怒りが増してきたとの事です。

頭にきた分、賠償金を多く貰うしか見返りの方法が無いので、休業補償が出るように頑張りなさいとアドバイスしました。

とりあえず、保険会社との交渉で休業補償を認めさせる事に全力を尽くし、そのうえで、慰謝料については別途交渉方法を考えるといいとアドバイスしました。

2020年1月26日

友人が警察に行ってきたそうです。1人だけでの事情聴取だったそうです。

相手側の自動車は前方左側の損傷が大きく、ぶつかった時には、友人がバンパーに乗り上げ、自動車の天井に頭部がぶつかってできた大きなへこみがあったそうです。
ぶつかった時には、自動車が減速しなかった事が想像されます。実際に、加害者はぶつかってからブレーキを踏んだと言っているそうです。マジで死んでいても不思議ではない状況だったようです。
わき見でブレーキも踏まずに事故が起きた場合には慰謝料の増額対象になります。

目撃者がいて、加害者側に少し有利な証言をしているという事だそうです。でも、加害者側に100%過失というのは変わらない状況だそうです。
まあ、今回は事情聴取なので、お互いの言い分を聞く以上の事は無いのだと思います。

今の段階では、加害者に厳罰を加えたいとは思わないと供述したそうです。

2020年2月5日

1か月を過ぎて、あばら骨辺りの痛みはだいぶ治まったそうですが、鎖骨が接着されていないので、未だに手を上げることは禁止されているそうです。
首と肩の痛みは一向に収まらず、だんだん怒りが増してきたそうです。
弁護士を依頼しても保険会社と戦う覚悟が出てきたということです。

休業補償を要求できるだけの根拠になる資料とシナリオは確保できたそうです。
それでも保険会社が休業補償を受け入れない場合は、弁護士に依頼することも考えておく方が良いかもしれません。
交通事故紛争センターでは休業補償まで頑張ってくれる保証が無いです。

一応、交通事故に強い金沢近辺の弁護士を調べてみました。
もし弁護士に依頼すると決めた場合は兼六法律事務所を推薦しようと思います。
ベリ-ベスト法律事務所に金沢オフィスもあるようです。

2020年2月10日

保険会社から、壊れた高級自転車の対物補償について、購入して2か月たっているので、全額は補償できないと言われたそうです。2か月分の償却分を差し引かれるとのことです。差し引かれる分は、慰謝料で考慮するのでご了承してくださいとのことです。
休業補償について問い合わせしたら、自賠責保険に問い合わせするとの返事だったようです。まるで他人事のようです。物損以外は自賠責の範囲でしか対応しませんと言っているようなものです。

2020年2月17日

どうしても来てほしいという事なので、友人の家に行ってきました。
休業補償については、仕事をして欲しいという会社からの依頼書もあるということでした。仕事場にいるだけで1時間6000円の割増料金が得られる資格もあるということなので、よほどの事が無い限りは休業補償を得られると思われます。金額にこだわる場合は、弁護士に頼むしかないと思われます。
念のために、前の会社を辞めた理由、ハローワークへ通った理由、依頼があったのに引き受けなかった理由などを聞かれても、ちゃんと答えることができるよう、頭の中を整理しておくようアドバイスしました。
高級自転車や時計の修理代などの物損のお金が振り込まれたそうです。過失割合での減額は無かったので、物損段階では加害者側の100%過失扱いになっているようです。
物損段階では加害者側の100%過失扱いになっても、それが人損の場合に適用されるとは決まっていないので安心できません。
首の痛みが、まったくとれないようなので、あばら骨と鎖骨が完治したらリハビリが必要という事です。治療が長期にわたりそうです。首の痛みがむち打ちの後遺症にあたる可能性も大きいようです。
むち打ちの場合、軽い症状なら3ヶ月程度で治癒するということなので、3ヶ月という期間が1つの目安のようです。
後遺症ということになったら弁護士に頼むのが賢い選択だと思います。

弁護士に相談することを前向きに考えたいとも言っていました。
今回は、休業補償、後遺症、加害者の過失が重いなどの要素があるので、弁護士に相談するのは賢明だと思います。ただ、弁護士費用は増額の20%が目安なので、ある程度の金額の増額を自力で獲得してから、弁護士に依頼する方が賢明かなと伝えました。

2020年2月22日

弁護士に相談する可能性が高まったので、報酬について調べてみました。
兼六法律事務所は、報酬金15万円+回収額の10%です。
ベリ-ベスト法律事務所は、報酬金20万円+回収額の10%です。
回収額とは請求認容額から保険会社の事前(受任前)提示額を 控除した額だと思いますが要確認です。
つまり交通事故紛争処理センターでの提示額より少なくても22万円増額でなければ赤字になります。

まず休業補償が認められなければ、弁護士に相談するのが賢明だと思います。
休業補償が認められた場合で、傷みが残ったのに後遺症が認められない場合は弁護士に相談するのが賢明だと思います。
それ以外は交通事故紛争センターでの解決の方が得だと思います。
弁護士に相談することを決めた場合に、加害者の過失が重いなども慰謝料増額の要素として交渉してもらう。
以上の作戦で良いかなと思います。

友人が個人的に腹の立つことがあって、怪我によって何もできなくなったストレスもたまっていたのと、保険会社の対応についての不満も爆発して、弁護士に頼むことにしたようです。

Googleで交通事故 弁護士で検索すると、トップと2位にアディーレ法律事務所のページが表示されたそうです。広告扱いでなく、通常の検索結果としての表示です。
しかもサイトの名前は交通事故被害者救済サイトなんです。うっかりすると、アディーレ法律事務所のページだと気づかなかったりします。最近のGoogleって、こういう業務と提携したような検索結果の表示が異様に多いです。

交通事故の被害者の方からのご相談は何度でも無料だと書かれていたので電話したそうです。
明日の午後にアディーレ法律事務所の担当者から電話があるそうです。

アディーレ法律事務所の口コミと評判 https://trust-sougou.jp/ というページを紹介して、慎重に判断するように伝えました。

アディーレ法律事務所のホームページを見ると、交通事故被害のご相談料やご依頼時の着手金は無料で、報酬金については成功報酬制を採用していて、賠償金からの支払いになるため、別途用意しなくても良いという事です。
さすがに、商売上手ですよね。
ただ、着手金は無料で、報酬金については成功報酬制といっても、報酬金が回収額に比例という事ではなく、成功した場合は基本料+回収額の何%とかいうのかもしれません。そのあたりは確認が必要です。
どちらにしても儲からないと判断したら仕事を引き受けないというクチコミもあることなので、引き受けてもらえるかはわかりません。まあ当然です。

友人から、やっぱりアディーレ法律事務所に相談するのをやめたので、電話がかかってきても出ないと連絡がありました。

2020年2月23日

アディーレ法律事務所から電話がかかってきたら、休業補償についてだけ相談して、休業補償がどれくらい取得できるか聞いてみて、休業補償が自賠責基準(1日5700円)より多く取得できるとの返事なら、とりあえず休業補償に関して依頼して、その他の事案については、休業補償の結果をみて判断すればとメールで提案しました。

メールで連絡したのですが、すでにキャンセルの連絡をした後だったようです。
ちょっと惜しい事をしました。

2020年2月26日

休業補償について、保険会社からはなんの返事もないようです。問い合わせしてもう2週間もたっています。
こういう時には、加害者に連絡するという方法もあります。
今まで苦しかったことや、保険会社が誠意ある対応をしてくれなかった事を伝え、保険会社に誠意ある対応をとるよう求めるように依頼するのは有効です。
場合によっては、加害者に厳罰を加えたいとは思わないと供述した事を取り消すと伝えるのもありかもしれません。

2020年3月1日

事故からもう2か月たっているので、検察が交通事故の加害者を起訴するかしないかは、そろそろ決まる時期だと思うのです。
休業補償の交渉も起訴の有無が決まる前の方が有利な場合も多いです。
友人の場合は交通事故紛争センターを利用できない可能性があることが判明しました。
しかも休業補償について今回は、ややこしい要素があるので、最終的には弁護士に依頼する可能性が高いと判断し、とりあえず、弁護士の無料相談を利用したらどうかと提案しました。

2020年3月2日

弁護士の無料相談を申し込んだそうです。
今週、同行することにしました。
とりあえずは、休業補償について相談しようと思います。

2020年3月5日

弁護士の無料相談に同行しました。
無料相談だけど、交通事故に詳しい弁護士が担当してくれました。
1時間程度の相談でしたが、特に時間制限があるような雰囲気ではなくて、疑問に対して、丁寧に答えてくれました。とても参考になったし、友人も行って良かったと言っていました。

休業補償については、支給される可能性が大きいという事でした。補償金の額も自賠責基準ではなくて、仕事の依頼があった金額に応じて請求できるということでした。ただ、症状によって、仕事が全くできないか、少しなら仕事できるかという事もあるので、治療期間まるまる休業補償がでるとは限らないという事です。
失業保険が給付されるようになっても、それとは無関係に休業補償を請求できると言っていました。それはちょっと半信半疑です。

弁護士への正式な依頼は、保険記者から賠償金の提示があった時で良いということでした。
加害者が任意保険加入者の場合は、刑事罰として起訴するかしないかは民事の賠償額に影響しないので、起訴が決まる前に、交渉した方が有利という事は無いそうです。

保険会社から治療打ち切りなど、なんらかの働きかけがあれば、また相談してくれればよいということでした。
その場合、メールで問い合わせしても良いと言ってくれました。
弁護士費用のほうが高くなって、受け取る金額が減るような場合は、依頼しない方が良いとアドバイスするということでした。

2020年3月9日

首と肩のリハビリが始まったそうです。
楽になったという改善感は、一時的なものも含めて、それほど無いという事でした。

2020年3月16日

保険会社から、休業補償について電話があったそうです。
自賠責のほうで、休業補償が出そうだという事のようです。
各種書類を揃えて提出するように言われたそうです。

1時間6千円の報酬がもらえる資格を持っているという事なので、その資格のコピーと、1時間6千円の報酬がもらえるという根拠になる書類のコピーも一緒に提出するようにアドバイスしました。

2020年3月24日

あばら骨のあたりの痛みがひかないので、改めて調べてもらったら、今まで気づかなかった2か所の骨折が見つかったそうです。
従来治療していたあばら骨は表側だったのですが、今回骨折が見つかったのは裏側の方だったそうです。
救急車で運ばれた最初の病院(県立中央病院)のミスだと思いますが、治療していて定期的にレントゲンを撮っていたというのに3か月近くも骨折が見つからないなんて・・・・・

1時間6千円の報酬がもらえる資格という根拠になる書類は見つからなかったそうです。ちょっと想定外な事でした。

2020年6月2日

友人が聴力も落ちていると言うので、聴力の後遺症認定について調べてみました。
40dBより悪い場合、後遺症認定の対象になるようです。
ただ単に聴力低下だけではなく、語音検査による語音明瞭度の低下も必要なようです。
語音検査を実施している耳鼻科の開業医も少ないうえ、語音検査を実施していても交通事故の診断書を書いてくれる医院も、ほとんどないようです。
結局、大きな病院にて、脳波やいろんな検査を行って、やっと診断書を書いていただけるようです。
ちょっと敷居が高いです。
3年前に聴力検査を行っているようなので、事故前との比較になるデータはあると考えても良いようです。

2020年6月12日

損保会社との面談があったそうです。
治療打ち切りとか、そういう具体的な話は無く、被害者との信頼関係を築くための営業活動みたいなものだったようです。2時間ほど、話をしていったとのことです。
休業補償について聞いたら、どれだけ出るかはわからないけど、出るとのことです。

1時間6千円の報酬がもらえる資格のコピーと、1時間6千円の報酬がもらえるという根拠になる書類のコピー、就業におけるオファーの書類、会社に勤めていた時の給与明細、源泉徴収票のコピーを提出したそうです。

後遺症も一番低い等級には認定される可能性が高いという話もあったそうです。

2020年6月13日

大まかな聴力検査をしたのですが、4000Hzと8000Hzが左右とも40dBより悪いようでした。
高音だけが聞こえにくいのは、交通事故ではなく、職業に原因があるのではないかと思われます。
どちらにせよ、その他の周波数は聞こえるので、聴力についての後遺症認定は難しいようです。
慰謝料請求の要素には該当するかもしれないので、3年前の聴力検査の結果を入手するようにアドバイスしました。

2020年8月19日

前回、弁護士に無料相談してから半年以上たっているので、一度途中経過を連絡したほうが良いのではと助言したのですが、弁護士からは、後遺症がある場合は弁護士に頼むのが良いと言われたそうです。

保険会社から、休業手当が出ているのであれば、休業補償は必要ないね!みたいなことを匂わされたそうです。

2020年9月8日

保険会社から、電話があったそうです。
休業補償も後遺症補償も出ないかもしれないと言われたそうです。
最初は親切な担当者だと思ってたらしいですが、やっぱり共済系以外の損保会社には気を許してはいけません。
示談の時が近づくと本性を表わします。
共済系以外の損保会社は被害者にとって最初から敵だと認識して気を許さないことが重要です。
もちろん敵対した態度は隠しておくことが重要です。
どちらにしても、今回は最終的に弁護士に任せることに決めているので、損保会社がどういう対応をとろうと関係ありません。

2020年9月12

定年後なので、逸失利益のことを失念していたのですが、調べてみると、定年後でも貰えるようなので助言しました。

後遺症に認定されると、逸失利益も貰えて、67歳まで働けるという仮定で生涯収入を計算するようです。
55歳以上の人の場合には、67歳までの期間ではなく、平均余命年数の2分の1とすることがあるようです。

男性の平均余命は80歳なので、63歳だと8年(ひょっとして9年かも)として計算するようです。

ライプニック方式が使われるて算定されるようです。後遺障害が最軽の14級だと労働能力喪失率は5/100です。
8年の場合、ライプニッツ係数は6.463です。

逸失利益の計算=年収500万円×労働能力喪失率5/100×ライプニッツ係数6.463
で160万円のようです。

交通事故と損保会社契約の等級

初めて損保会社と契約した場合は、等級は6等級から開始します。
交通事故を起こして、損保会社を通じて、お金の出入りがあると、等級が3級下がります。
1年間、損保会社を通じたお金の出入りが無いと、等級が1級上がります。
等級が上がると契約する保険料は安くなり、等級が下がると、契約する保険料は高くなります。
最低の等級は1級のようですが、1級で事故をしてしまうと、再契約してもらえなくなることもあるようです。
等級について、各保険会社では日本損害保険協会を通じて、適用等級などの契約者情報の情報を共有しているので、少なくとも13ヶ月間は以前の等級を隠して、他の保険会社と契約しても、すぐにばれます。
ちなみに、更新時期を8日間過ぎてしまうと級数はリセットされてしまうようです。損保会社はずるいです。
但し、JAなどの共済系の損保会社は、日本損害保険協会に加入していないので、等級のリセットが可能な場合もあります。

等級と損保会社との契約の割増引率の関係は契約した時期にもよりますし,損保会社によっても違うのかもしれませんが,一例として挙げると

等級1(+52%),等級2(+26%),等級3(+10%),等級4(-1%),等級5(-10%),等級6(-17%),等級7(-23%),等級8(-28%),等級9(-33%),等級10(-37%),等級11(-40%),等級12(-44%),等級13(-47%),等級14(-50%),等級15(-52%),等級16(-55%),等級17(-57%),等級18(-59%),等級19(-61%),等級20(-63%)
ということになっています。

等級が下がる事故は自動車保険会社からお金が支払われたか,支払われなかったかにより決まりますので,自賠責保険からの支払いだけで済んだ場合は等級に反映しません。また自動車保険会社から支払われた金額が多かろうが少なかろうか等級が下がる程度には影響しません。

3等級下がる事故は
対人賠償保険金(自分以外の人に死傷させた場合)
対物賠償保険金(他人の財物に損害を与えた場合)
自損事故保険金(単独事故で運転者および同乗者が死傷した場合)
車両保険金(契約の自動車が事故や盗難にあった場合)

等級が据え置かれる事故は
契約の自動車が自然災害によって損傷した場合です,

等級に影響しない事故は
契約の自動車の搭乗中の人が死傷した場合で,その他には保険からの支払いが無かった場合のようです。

つまり事故で保険会社がお金の負担をした場合は,だいたい3等級下がると考えておいて間違いないです。

上記の割引率は等級4が基本での計算なので,9万円を基本の保険料として計算すると,初めて自動車保険に加入した年に1度事故を起こして保険会社に負担させると20年間で236%の差が出ます。ということは230400円の差が出るということです。
つまり23万円より安い事故は自己負担のほうが結果的に得だということです。
この金額は事故時の等級によっても違いますので等級の割引率をもとに計算すると良いでしょう。

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2010年8月17日

家族が自動車接触事故を起こしたのですが、その際に加入していた東京海上日動火災保険の更新が10月になっています。それで更新の案内が来て,更新料が大幅に値上げしてました。
家族の自動車接触事故は解決のめどがたっていなくて過失割合とか,賠償金を保険から支払うとか何も決まってないのに,等級だけ先に下げられるのか納得できませんでした。

2010年9月9日

今回の事故について,相手側が法的措置はとらないと言っているし,交渉にも応じないので,一応,今回の件に関しては,保険を使わないということで手続きを閉めてもいいですかということでした。

保険を使わないということで手続きを閉めても,相手側がまた何か言い出したら,再開手続きをすれば再び保険会社が対応するということでした。
交渉を継続状態にするのと,一旦閉めた場合と,どういう違いがあるのかと聞くと,特に違いは無いけど当方の意思次第と言うのです。

イマイチ良く判らなかったので,いろいろと聞いてみました。
自動車保険の更新時期が近づいているので,その時の更新料に違いはあるのですかと聞くと,交渉を継続状態にしておくと,その年の事故について,保険を使って賠償金を支払ったとみなして更新にあたってランクが3つ下がり,一旦閉めた場合は,保険で賠償しなかったという扱いでランクが1つ上がると言うのです。
つまり,一旦閉めた場合は,保険料が安くなるということです。交通事故を起こして,損保会社に交渉してもらっても,実際に賠償費用について保険を使わなかった場合には,ランクは下がらないということでした。
それだけでも大きな違いなのに,どうしてちゃんと説明しないのかなあ?

ちなみに交渉を一旦閉めた場合と,交渉を継続状態にした場合で,保険料の差はどれくらいだと聞くと10%くらいの違いだということでした。でも,先日送られてきた更新の契約依頼書を見ると35%も上がってました。本当にいいかげなんことを言うので困ってしまいます。

相手側は,今回の事故に関して,保険会社との手続きを閉めてるのか,継続としているのかと聞くと,費用は自己負担で修理して,今回の事故も継続扱いでランクが3つ下がった状態で保険を更新したということでした。

まあ保険料は上がらないほうが良いので,交渉を一旦閉めて下さいとお願いしました。

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2013年9月4日

2012年11月26日に家族が交差点で右折した時に衝突で事故を起こしました。
JA共済の任意保険の更新の時期が近づいて、通知がきました。等級が3級下がって保険料が2倍近くなっていました。保険を使わないと伝えてあったのになんでなのか問い合わせをしました。

事故登録がされると、完全に決着して保険から金銭的費用が出ないと確定しない限り、等級は下がるということです。
今後、最終的に保険から金銭的費用が出ないと確定した場合は、過去にさかのぼって返金されるということでした。もちろんその時には等級も戻るそうです。

2013年11月28日

今日、JA共済から電話があって、交差点での衝突事故で保険を使わないとはっきりしている場合は、等級が増えない条件で更新できる事になったということです。
保険料を等級が下がった金額で支払ったので、差額を返金するということでした。
またJA共済で新規に弁護士特約の制度も導入されたので、そちらの特約も加える事がができるということなのでお願いしました。弁護士特約は1390円ということでした。

2013年12月06日

今日、JA共済の担当者が、保険料の等級の差額を持参してくれました。
JA共済の担当者は本当に親切です。

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2013年10月13日

先日バスに乗っていたら社会人が2人大きな声で会話していて、聞きたくもない会話が耳に入りました。
内容は運転時に相手に譲る譲らないの話で、若い方の会社員が自分は譲るのが嫌いだから相手が進路に入ってこようとしたら絶対に譲らなくて、ぶつかっても良いと思っているというのです。
何回もぶつかっていて、いつも9対1とか8対2とかで勝っているというのです。でもあまりにも事故が多いので損保会社から契約の継続を断られたというのです。
まあ、自分の車の補償が保険の内容に入っているかという条件にもよりますが、9対1とか8対2とかで勝っていても、1対9とか2対8で負けていても等級は同じだけ下がるので、どっちにしても一緒で意味が無いんですよね。
そういう事も知らないで得意げに大声で話しているなんて馬鹿丸出しです。

交通事故紛争センターの裁定例集を閲覧

2013年10月31日

家族から交差点で事故を起こし、両者の主張に隔たりがあり、裁判を前提として訴状を作成することになりました。

親戚の弁護士にネットで教えてもらった裁定例集の判例についても記述したほうが良いかも相談したのですが、記述したほうが良いけど、その内容の出所を確認して明記する事が必要と言われました。
それで、名古屋支部昭和63年6月27日の裁定例集を見せて欲しいと、交通事故紛争センター金沢に電話したら、わからないので、本部に電話して欲しいと言われました。
電話番号を教えてもらって、本部に電話したら、交通事故紛争センターの裁定例集は一般の人には見せられないと言われました。ただ、交通事故紛争センターに相談の登録をすれば見るとこができるということでした。
交通事故紛争センターの裁定例集は購入することもできるということなので、名古屋支部昭和63年6月27日の裁定が掲載されている号数を教えて欲しいと問い合わせして、また金沢で交通事故紛争センターの裁定例集を見る事ができる場所が無いかも聞いてみました。
そしたら、ちゃんと号数を調べてくれ、石川県庁の交通事故相談所にもあるので閲覧できるということでした。
明日にでも閲覧に行こうと思います。

2013年11月1日

石川県庁の交通事故相談所に名古屋支部昭和63年6月27日の裁定例集を、見る事ができました。

家族が追突事故を起こした 自賠責保険のみを利用

2013年9月28日

家族が追突事故を起こしました。ほとんど止まりがけにぶつかったので、そんなに大きな衝撃はなかったようです。
こちら側の自動車は、フロントの上のほうに穴が開いたのですがそれほど凹んでいません。
相手側はタクシーで、バンパーの破損だけだと言うのですが実際には見ていないのでわかりません。警察と保険会社に連絡はしたそうです。
共済系の自動車保険に入っていました。

2013年10月7日

自動車共済金支払い請求書が届きました。
この事故について共済保険を使いますという申込書みたいなものです。
保険会社から、相手側の自動車の修理費と自動車が使えなかった期間の休業補償費が合計で14万円くらいで、その分だけ先に示談したいという連絡がありました。

任意保険の担当者と、直接に話をして、それくらいなら保険を使わないで、自費で支払う事を提案しました。

相手側は通院しているので、その他に治療費と慰謝料がかかるということでした。ただ、その分は、治療費と慰謝料の総額が120万円までなら自賠責保険で対応できるので、それで収まれば任意保険での負担はないので、相手側の自動車の修理費と自動車が使えなかった期間の休業補償費を自己負担すれば、等級の減少は無いということでした。

相手がタクシーだということで、一抹の不安はありますが、一応、任意保険は使わないという方向で対応していただくことにしました。
仮に、治療費と慰謝料の総額が120万円超えて、実際の負担が想定外に大きくなった場合は、自己負担した相手側の自動車の修理費と自動車が使えなかった期間の休業補償費を含めて任意保険で対応してもらうことも可能だということでした。

とりあえず自動車共済金支払い請求書は早めに送って欲しいということだったので、早急に送るよう指示しました。

2013年10月15日

先週、共済の損保会社から、自動車共済金取下げ書と示談書が送られてきました。
自動車共済金取下げ書は保険を使わないで自分で支払いをしますという内容の書類です。
示談書は被害者に修理額約10万円と休車損害費用24000円を支払いますという内容の承諾書で振込先が記入されていました。
さっそく賠償金を振り込みました。
残りは自賠責保険でまかなわれる医療費と慰謝料の問題だけです。

自賠責保険で賄われる賠償金は、損保会社の等級に影響ないということを知っていれば、過去にもっと有利な対応ができたのにと後悔する事例がいくつかありました。結構損してるなあと思います。こういう事は知っているのと知らないのでは大きな違いです

2013年10月30日

知人のところに損保会社から人身事故の損害賠償に関する承諾書が送られてきたそうです。
結局、損害賠償(慰謝料)が11万円程度と治療費の実費で示談になったということのようです。
損害賠償(慰謝料)の11万円程度と治療費の実費は自賠責保険から支払われるので、任意の損保会社の等級は下がらないということです。
知人はほっとしたとの事でした。