その他の話」カテゴリーアーカイブ

確定申告をネットで入力してエラーでデータが消えた

2022年1月24日

確定申告は、いつも手書きで提出しているのですが、今年は税務署に行ったのに、書類がそろっていなくて、書類の場所に係員もいなかったので、ネットで入力して、印刷して提出する事にしました。
株式の項目を入力して、医療費控除の記入を終えて、次に進むをクリックすると、エラー表示が出て、今まで入力したデータが全て消えてしまいました。
30分余りの労力が無駄になりました。
行政の入力プログラムって、こういう不備が多いんですよねえ。

GoogleChromeにも原因があるのかと思ってMicrosoftEdgeで再挑戦したのですが、やっぱり途中でエラー表示で入力が無駄になりました。

還付申告は、2022年においては、1月4日(火)~3月15日(火)の間、e-Taxの利用が24時間可能ということなので、期間の問題でも無さそうです。

3回目にやっと、最後まで進めました。
印刷した後に、最後の途中経過を保存しようと、画面に従って戻るのボタンを押したら、エラーが表示され、データが消えました。
途中経過の保存できる個所では、必ず保存しておくことが必要なようです。
どちらにせよ、もうちょっとまともなプログラムを設計して欲しいものです。
こんなの民間じゃ、誰も相手にしてもらえないと思います。

必要文書を添えて、提出書類を完成させました。
エラーさえなければ、手書きより楽なのは間違いないです。

念のために、ネットワーク関連のトラブルが無いか調べてみることにしました。

2022年1月29日

1階と2階のエアステーション(無線親機)のIPアドレスが192.168.11.100で重複していました。それでインターネット環境が不安定だったのも影響していたのかもしれません。

穴水の「いろはストアー」で「遠藤さん家のカキ貝」

以前、穴水へ行った時に、サン・フラワー・マリヤマ(モンゼン)穴水店で、穴水産のモズクや「遠藤さん家のカキ貝」や室惣商店の味噌やナマコなどを購入していたのですが、クスリのアオキに合併されて、すでに取り壊されていました。
「遠藤さん家のカキ貝」は、相撲の遠藤の実家が養殖している牡蠣です。
サン・フラワー・マリヤマ(モンゼン)穴水店では無料のおからも置いてあってお気に入りのお店でした。

穴水には近くに「いろはストアー」というスーパーもあって、室惣商店の味噌は以前から売られていました。小アジが1皿100円とか、魚の特売もやっています。

今日、久しぶりに「いろはストアー」に行ったら、「遠藤さん家のカキ貝」やその他の穴水産のカキ貝も売られていました。最近は、滅多に穴水に行くことは無くなっていましたが、「遠藤さん家のカキ貝」がまだ購入できることがわかり嬉しかったです。

穴水の業者のもずくも売られていましたが、七尾産のもずくでした。購入して食べてみましたが、以前購入していた穴水産のモズクと較べると繊細さと滑らかさに劣る感じがしました。
ナマコは売られていませんでした。
穴水の柔らかいナマコをまた食べてみたいなあ。

介護サービスの負担金って貯蓄によっても変わる

ネットを見てたら、法改正で老親の介護コスト急増って記事が出ていたので、見てみると、介護の負担金は所得だけではなく、貯蓄額によっても変わってくるという内容でした。
全く知りませんでした。

令和2021年8月利用分から
高齢者施設の食費・居住費について、非課税世帯の減免要件に、その他の合計所得金額と年金収入額の合計に加えて貯蓄額が対象になりました。
第1段階
世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者及び生活保護受給者
預貯金等が1,000万円以下の人(夫婦で2,000万以下の人)
第2段階
世帯全員が市民税非課税で、その他の合計所得金額(給与の場合は給与控除を引いた額)と年金収入額の合計が80万円以下の人
預貯金等が650万円以下の人(夫婦で1,650万円以下の人)
第3段階(1)
世帯全員が市民税非課税で、その他の合計所得金額(給与の場合は給与控除を引いた額)と年金収入額の合計が80万円超120万円以下の人
預貯金等が550万円以下の人(夫婦で1,550万円以下の人)
第3段階(2)
世帯全員が市民税非課税で、その他の合計所得金額(給与の場合は給与控除を引いた額)と年金収入額の合計が120万円を超える人
預貯金等が500万円以下の人(夫婦で1,500万円以下の人)

預貯金等とは、預貯金(普通・定期)、有価証券(株式・国債・地方債・投資信託など)、金・銀(積立購入を含む)など貴金属 、現金(タンス預金)も含むようです。

生命保険、自動車、宝石、絵画、骨董品など、時価評価額の把握が難しいものは対象外なので、財産をそういうものに変えておくのも対策でしょうし、葬儀代の予約と事前支払い、司法書士の予約と報酬の前払いなど利用するのもありのようです。

2017年の改正では介護サービスについて
同一世帯の65才以上の人数が1人の場合は前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が年間340万円以上(但し前年の合計所得が220万円未満の人は含まず)の人が3割負担になりました。
同一世帯の65才以上の人数が2人以上の場合は前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が年間463万円以上(但し前年の合計所得が220万円未満の人は含まず)の人が3割負担です。

65才未満の人や市民税非課税の人は介護サービスが1割負担です。
65才以上で、前年の合計所得金額(年金収入は含まず)が160万円未満の人では、介護サービスが1割負担です。
65才以上で、同一世帯の65才以上の人数が1人の場合は前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が年間280万円未満だと介護サービスが1割負担です。
65才以上で、同一世帯の65才以上の人数が2人以上の場合は前年の合計所得金額と前年の年金収入の合計が年間346万円未満だと介護サービスが1割負担です。

ちなみに、75才以上の医療費は単身者の場合は年金を合わせた収入が「年200万円以上」(課税所得28万円以上)、夫婦世帯の場合は年金を合わせた夫婦の収入が「年320万円以上」だと、2022年10月以降に医療費が2割以上になります。

会社の役員変更登記をやってみた

会社の複数の代表取締役の内の1人の代表権を外す登記をやってみました。
司法書士(もしくは行政書士)に頼むと3~4万円かかるのです。
法務局のサイト https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001298394.pdf
を見ても、なんかすっきりしません。
とりあえず、プリントアウトして、以前取り寄せた登記簿を持って、法務局に行きました。
登記相談は予約制ですが、10分ほど待って、相談する事ができました。
係員は、とても親切で、プリントアウトしたものを元に、株式会社変更登記申請書において今回の申請に必要なところと、不要なところを指示してくれました。
どこに、どういう種類の印鑑が必要かも丁寧に説明してくれました。
代表取締役は複数いたのですが、代表取締役の会社の実印は1つしかなかったので、それを今後も使うという申請書(印鑑届書)、新たに会社の実印を使う人の個人の印鑑証明書、辞任届に加えて、先ほどの株式会社変更登記申請書が申請に必要な書類のすべてです。
絶対に必要だと思っていた株主総会議事録は不要との事でした。
思ってたより随分簡単で、拍子抜けしました。

今まで、遺産関連の登記などで、自分で手続きした事は幾度もあったのですが、司法書士(もしくは行政書士)に頼むのが一般的な事でも、自分でやる気になれば、なんとかなるものだという認識を深めました。

国民年金 老齢年金の受給での検討課題

国民年金の老齢年金を受給するにあたって、何も考えないで受給すると、後になって、こうすれば良かったと後悔する場合があります。
受給の際には、どのように受給すれば一番お得か、検討したいものです。

国民年金が主たる年金の人にとって、基礎年金の他に、付加年金、国民年金基金をかけていた人もいるでしょうし、ある時期に会社勤めしていて厚生年金に加入していた事のある人もいると思います。

国民年金基金は65才になると必ず支払われます。繰り下げや繰り上げはできません。
国民年金基金は国民年金を繰り下げようと繰り上げようと関係なく65才になると支払われます。

厚生年金分は、国民年金分とは切り離して受給する事ができます。一般的には、国民年金分より厚生年金分のほうが先に受給する事が可能です。
国民年金は、60才まで繰り上げて受給する事ができ、70才まで繰り下げることができます。
繰り上げは1か月につき0.5%減額になり、繰り下げは1か月につき0.7%増額になります。
つまり、最高の70才まで繰り下げると42%の増額になります。
5年分(500%)を回収するには12年程度かかるという事になります。
81才まで生きて、やっと元が取れる計算になります。
まあ、途中で死んでしまったら、貰えなくなるので、早くから受給した方が安心という考えもありますが、長く生きた場合のことを考えると、繰り下げも無駄ではないと思われます。

老齢年金の受給時期での有利不利について、一番関係するのが非課税世帯に該当するかしないかの問題だと思います。
夫婦2人で生活する場合、高齢になって仕事をしなくなったり、給与が少なくなったりした時に、非課税世帯になる例が、かなりあると思います。

非課税世帯(世帯全員が住民税非課税の世帯)の優遇制度って多くて無視できません。

住民税非課税世帯になると金沢市の場合、
国民健康保険料(医療分、支援分、介護分)が減額されます。
幼稚園、保育所、認定こども園の保育料は一般には有料の0才から2才も一定金額まで無償です。
高校生等奨学給付金の受給もできます。
高齢者の要介護対象工事の助成割合が90%(限度額70万円)と増額されます。
介護保険施設、ショートステイを利用する際、利用料のほかに居住費(滞在費)及び食費の負担が申請により負担額が軽減されます。その他の介護保険の自己負担額も低減されます。
後期高齢者医療の保険料も低減されます。
医療費の自己負担限度額(高額療養費)も低減されます。
精神に障害のある人の自立支援医療(精神通院医療)の自己負担上限額が低くなります。
精神に障害のある人のいる世帯のNHK受信料が免除されます。
がん検診の受診料金、すこやか検診の料金が免除になります。
高等教育(所定の大学、短期大学、高等専門学校、専門学校)の授業料や入学金の免除・減額されます。
入院時の食事代が減免されます。

住民税が非課税になるには、
・本人のみ(扶養や配偶者がいない方)は、合計所得(控除適用前の金額)が42万円以下にする必要があります。
・配偶者や扶養がいる方は、合計所得が「(本人+配偶者+扶養親族の合計人数)×32万+29万」の計算をした金額以下にする必要があります。

合計所得とは、すべての収入から、公的年金控除110万円、給与控除55万円を差し引いた額です。不動産所得などがあればそれも加算されます。
配偶者ありで、他に扶養親族が無い場合は、合計所得が(本人1+配偶者1+扶養親族0)×32万+29万=93万以下であれば非課税になります。
配偶者が無くて他に扶養親族が無い場合は、合計所得が42万円以下であれば非課税になります。

つまり配偶者がいれば、公的年金が200万円で給与が58万でも非課税になるということです。

国民年金基金は65才になると望む望まないに関係なく収入になるので、国民年金を繰り上げ、繰り下げで調整するとか、厚生年金分の受給を繰り上げるか、繰り下げるかして調整する必要があります。

ちなみに国民年金の繰り下げは、最初は1年続けないといけないけど、1年が過ぎると、いつ繰り下げを中止してもかまいません。