福井県で起きた、町内会を退会した男性が「ごみ収集所を使う権利」を裁判で訴え、勝ち取ったというニュース（『福井新聞』2025年4月17日付け記事）があったそうです。

判所は、退会者がごみ収集所（以下、ごみステーション）を使用するには「年1万5000円」の負担が適切であると認定した。利用拒否は認められないという判断である一方、無料ではない。

市民であれば、家庭ごみの回収は行政が行う当然のサービスだと感じるだろう。しかし実際の運用は、地域住民が自主的に運営する町内会が大きく関与している。

・ごみステーションの清掃やルール管理
・防犯カメラの設置
・不法投棄への対応
・防犯灯
・道路の小規模修繕
・除雪
・夏祭り
・地域見守り活動
・街灯の電気代の負担

まで、行政では手の届かない部分を担っているのが町内会だ。

1年に1万5000円というのは、一般的な町会費より高額だと思われます。
町会費を支払うのが惜しいので、町会に入会しない人が増えているのが現状のようです。
行政に相談すると、町会に入っていなくても、ごみを出すことを拒否できないという返答をするのが一般的です。
今回の判決で、そういう人達に町会が費用を請求できるという前例を作ったという事で意義深いと思います。

ただ、町会の費用を一部の役員が多額の報酬を得たり、飲み食いに使ったりするするなど町会を私物化をしている事例がある事は事実なので、そういうのは、どんどん訴えて排除する必要はあると思います。