介護費用を「１円でも安くしたい」ときに読む本　高室成幸著　を読みました。２０１１年の本なので制度の変更はあると思いますが、タイトルに惹かれて読んでみたのです。
内容は、一般的な制度の説明がほとんどで、あまりお得な話はありませんでした。

介護サービスは使う時間帯によって料金が違う

通所介護について、送迎が自宅までしてくれる業者もあるが、停留所までの送迎だと自宅から停留場の付き添いヘルパーが必要になる場合もある。

要介護認定の判定が出る前でも介護サービスは利用できるが、認定されなければ実費を支払わないといけない。

要介護認定の判定にはかかりつけ医師の意見書が大きな役割を果たすので、関係を良好にしておくのが良い。

介護プランはケアマネージャーに任せっぱなしにせず、よく相談し自分でも積極的に関与する。

介護費用は基本料だけではなく、訪問介護員の人数、時間帯、特定事業所は加算、緊急時の訪問介護の加算
施設の大きさによって利用料が違う

短期入所は特養併設型の施設が最も安い

リハビリが必要なら老健施設利用型のショートステイ（病気や怪我でベットの生活になった時の初期のリハビリは特に重要）
通所型・短期入所・施設介護は要介護度が高いと料金も高くなる
訪問介護・訪問リハビリ・訪問介護は要介護度に関係なく料金が決まっている

デイケアとは通所リハビリテーションのことです（要介護度が高いほど料金が高い）

認知症対応型通所介護について、専用の施設や特別養護老人ホームなどに併設された併設型が定員１０から１２人、グルーピホームなどの共用部分を利用する共用型の定員は３人以下

小規模多機能型居宅介護は１か月の定額制　　通所介護、通所リハビリ、訪問介護、夜間対応型訪問介護、訪問入浴、短期入所などのサービスを併用できない

福祉用具貸与において事業者への連絡はケアマネージャーから行うのが一般的

有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームで特定施設の指定を受けた施設の特定施設入居者生活介護で介護の外部サービス利用型は介護費用が高額になりやすい

認知症高齢者グループホームの定員は５人以上９人以下　　介護費用以外は自己負担　症状が悪化すると対処が必要な施設もあり

介護老人福祉施設は介護を中心に生活全般の援助（特別養護老人ホームなど）

介護老人保健施設は主に自宅での生活に戻るための機能訓練　３から６か月程度　数が少ない

仕事を続けながら介護サービスを利用するのがお奨め
介護休業制度を利用　父母など１人に通算９３日の範囲内　介護休業給付　　１年に５日まで　対象家族が2人なら10日まで

リバースモゲージ（不動産を担保に借入）には公的なプランもあるが推定相続人の保証人が必要

自宅を貸して賃料を得るマイホーム借上制度もある

介護サービス費の1割負担の合計が上限を超えると差額を支給する高額介護サービス費支給制度（所得によって上限額が違う）

介護保険施設の居住費と食費が軽減される制度がある　　介護保険負担限度額認定書の交付が必要

条件によっては経営が社会福祉法人の場合は、「1割負担+食費+居住費」の総額の１/４が減免される制度もあり

遠距離の老親のための「緊急対応サービス」「見守りサービス」などがある