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川北町って住民負担が少なく住みやすいですね

ここのところ数年間は読書や資格取得でサイト更新を怠っていたのですが、3月下旬から少しずつ更新をしています。

GoogleMapのアドレスも不適切な部分の変更と、モバイル対応の改造が主だった目的だったのですが、ホームページのデータ自体が古くなっていて実情と合わない部分も多くて、愕然としています。

2001年にきまっし金沢を作り始めて、さすがに17年もたっていれば情報も古くなりますよね。
ホームページは新しいページを作るのは楽しいのですが、更新って面倒なんです。
しかも1000ページ以上あるので、とても完璧には更新しきれません。

でも、すべてのページを更新する事にしました。
GoogleMapのアドレスも不適切な部分の変更と、モバイル対応の改造だけなら10分程度でできるので、半年くらいでできるのではないかなあと思っています。

最近、金沢の暮らし関連のページを更新していたのですが、その中で、金沢近郊の市町村の住みやすさ比較というページの更新をしました。
以前は、金沢市、白山市、野々市市、津幡町、内灘町だけとの比較しか調べていなかったのですが、今回、川北町と能美市も比較の対象に加えました。

国民健康保険に加入している、年収入400万円、39歳以下の夫婦と2人の子供(3歳保育と1歳保育)の世帯で、課税標準額400万円の不動産を所持している世帯をモデルファミリーとして、健康保険料、ゴミ収集、保育料、上下水道料、固定資産税を比較して、地域によって、どれだけ住民負担が違うのかを調べたのです。

それで改めて、川北町の住民負担の少なさを再確認し唖然としました。

住民負担の少ない川北町と住民負担の大きい津幡町では年額で33万円以上の差がある事が判りました。ちょっと酷すぎます。
まあ金沢市と川北町でも22万円以上の差があるんですけど。

株式会社と厚生年金 日本年金機構からの来所通知書

2018年1月28日

株式会社は厚生年金加入が義務になっています。
人を雇用していて、労働者の将来のための保障の厚生年金、雇用保険、労災保険に加入しないなんて、ブラック会社そのものでありえません。
ちなみに俊は、厚生年金、雇用保険、労災保険に加入してない会社で働いています。

2015年末に厚生年金に加入していない会社が80万社程度あったのですが、年金財政の悪化から、厚生年金に加入していない会社に対する対策が厳しくなっていて、少なくなりつつあるようです。
最初に「厚生年金保険・健康保険の加入について」という文書が届き、次に「厚生年保険・健康保険の加入状況の確認(回答)」というアンケートが届き、「来所通知書」、「立ち入り検査」、「強制加入」という経過をたどる事になります。
厚生年金保険法では、立ち入り検査を拒んだ場合6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金を科すことができるとされています。
悪質な事業所と判断された場合や強制適用を執行された場合は最大2年遡って厚生年金加入を適用されることもあります。

でも、家族だけで運営している会社など、厚生年金に加入しない事について同情できる事例もあります。
家族だけで運営している会社で、収入が少なく、年齢も高く、やっと生活しているような会社でも、取引先から株式会社にしないと今後取引できないと通告され、泣く泣く株式会社にしたっていう例もあります。
株式会社にするだけで、税理士を利用しなくてはいけなくなって年額数十万円の経費がかかるようになります。その上、厚生年金に強制加入させられて、雇用保険・労災保険を含めて給与(収入)の30%程度の負担が生じます。
実際には、そのような事情の小さい会社なら全員役員なので、雇用保険の費用がかからなく(役員は雇用保険に入れない)、労災保険も負担しなくても良い(役員の場合は労災保険は任意)し、元々国民年金を負担していたので差額は30%も無いのですが、かなりの負担増になります。
しかも国民年金を40年分支払済の場合は、厚生年金のほとんどが死に金になります。その分貯金した方が何倍も有利になります。
本当に踏んだり蹴ったりです。

基本的には、どうしようもないのですが 、もし可能であれば株式会社をやめて個人事業者に戻るのが一番充当な対策ですが、先に事例のようにどうしても株式会社でいないと事業が続けられない場合には、役員を全員非常勤にするという裏技もあるようです。非常勤の役員は厚生年金に入らなくても良いのです。
ネットで調べると、代表取締役社長を非常勤の役員にするのもありなようです。

基本的には、役員だけの会社で、全員を非常勤の役員にすれば、その会社は厚生年金に加入しなくても大丈夫です。
全員を非常勤の役員にするという議事録を年金事務所に提出すれば、会社の登記簿の確認まではしなくて、厚生年金加入対象対策のリストから外れるようです。
ちなみに、会社の登記簿には常勤、非常勤の区別は記入されないので、登記簿を見ても何も確認できません。

役員報酬は決算途中に引き下げても、引き下げ前の報酬額が決算内に支払われたとして計算して課税されるので、非常勤役員にするのは一時的な対策として、決算時に役員報酬を下げるなり厚生年金を支払える給与体制にして、正式に厚生年金に加入する方が安心なのは確かです。生活がもっと苦しくなるのは仕方ないです。

厚生年金に加入していない会社が80万社近くあって、日本年金機構の担当職員の数からすると、そんなに早急には次の段階の処置には移れないと思うし、遡っての強制加入は悪質な事業所が対象という事ですが、なるべく早めに対応した方が良いです。

もし厚生年金に加入する事による収益減で事業を続けられなくなる場合は、1人以外を役員から外して、会社員にしたうえで雇用保険に加入し6か月後に倒産もしくは解雇扱いで退職させると、ハローワークで求職すれば、最長90日の失業保険が支給されます。

以前は株式会社には3人以上の役員が必要でしたが、現在は役員が1人でも大丈夫というように制度が変わったそうです。途中で役員の数を1人や2人にすることも可能なようです。
・定款に株式の譲渡制限の規定がない場合、規定を設ける
・「取締役会、監査役を置かない会社」に変更する
・必要に応じて定款の役員の員数等に関する規定も変更する
という手続きは必要です。

かなり慎重に調べたつもりですが、誤りがないとは断言できませんの、ご了承願います。

2019年11月2日

家族経営で厚生年金保険加入がどうしても無理な場合に、どのような対応ができるか改めて考えてみました。働いている家族全員が役員になっているのが前提で検討してみます。

国民年金40年分を支払い済みの場合は、厚生年金保険加入は国民年金分は無駄払いになります。これを避けるのが大前提です。
70歳になると厚生年金の加入が義務付けられていません。

国民年金加入が40年に満たない場合は、厚生年金から国民年金分を引いた差額分を給与を下げて対応するのが良いと思われます。厳密には労災保険、社会保険、雇用保険も関係してきます。
負担はきついですが、将来、年金として戻ってくるお金なので頑張りましょう。

雇用保険料率は本人負担が3/1,000で会社負担が6/1,000です。
労災保険料率は職種によって違いますが卸売業・小売業、飲食店だと賃金の総額の3/1,000です。

役員の場合は、途中で給与を下げても、1年間を通して最も高かった給与を払ったと仮定して法人税がかかってきますから、そのあたりは注意が必要です。

なお、社会保険料は4月から6月の給与を基に9月から翌8月の分が決められるという事も知っておいた方が良いです。

国民年金40年分を支払い済みの場合、非常勤の役員にしてしまうという選択があります。非常勤の役員は厚生年金に加入しなくても良いという事になっています。
国民年金40年分を満たすまでは厚生年金に加入して、40年を満たした時に非常勤になるという選択があります。
但し、株式会社で役員が全員非常勤というのはダメなようです。
会社設立上は役員が全員非常勤でも大丈夫ですが、社会保険上では、その会社の経営を実質行っている場合は加入させられる可能性が大きいそうです。

給与130万円以下の場合は社会保険の負担が不要なので、なるべく給与130万円以下に分散するという選択もあります。家族経営の場合のみにできる対応策です。
年収見込み額が130万円以上150万円以下の場合、社会保険に加入して保険料を徴収されると、実際の手取り額が130万円を下回ってしまう事も要チェックです。

介護保険の自己負担割合は本人の合計所得金額が160万円以上だと増えるので、高齢者を社員にする場合は、そのあたりも考慮した方が良いです。

厚生年金の保険料は健康保険料と厚生年金保険料を含めて、標準報酬月額・標準賞与額の18.3%です。
標準報酬月額というのは給与と各種手当も含まれた収入です。標準賞与額はボーナスです。

ちなみに国民年金は月額16,410円です。

国保の保険料は75歳未満は
医療分は平等割が1世帯22200円、均等割りが1人につき24000円、所得割が8.49%
後期高齢者医療支援分は平等割が1世帯7080円、均等割りが1人につき10200円、所得割が2.25%

75歳以上になると、国保だった人も社保だった人も、社保の妻だった人も関係なく1人1人に後期高齢者保険料がかかってきます。
例えば、60歳以下の会社員の人の妻が無職で60歳以下だと妻の分の社会保険の負担が無いのに、60歳以下の会社員の人の妻が75歳以上の無職だった場合には妻の分の負担(後期高齢者医療)が生じます。

介護保険料は40歳から64歳まで平等割が1世帯5520円、均等割りが1人につき5520円、所得割が2.15%
被扶養者にも同額かかります。
介護保険料も被扶養者分を含めて会社が半分負担します。

介護保険料は「満65歳に達したとき」は。所得によって決まり、65歳以上の被扶養者にも同額かかります。

厚生年金の保険料は厚生年金保険料(標準報酬月額・標準賞与額の18.3%)と全国健康保険協会管掌健康保険料(介護保険料含まないで9.98%)からなり、全国健康保険協会管掌健康保険料には医療分と後期高齢者医療支援分が含まれています。この金額は会社負担分も含まれるので、実際の社員負担額は、この半額です。

つまり、社会保険の標準報酬月額・標準賞与額の9.98%は国保の保険料の医療分と後期高齢者医療支援分が該当します。

例えば扶養者1人(妻)で240万円で比較すると、社会保険(介護保険料を除く、厚生年金を含む)の会社負担を含んだ総額は678720円

扶養者1人(妻)で240万円で国民年金だと国保で平等割(医療費と後期高齢者医療支援分の1世帯)29280円、均等割り(医療費と後期高齢者医療支援の2人分)68400円、所得割257760円、国民年金(2人分)393840円、
介護保険料を除く総額639600円

介護保険料を除く国保の場合、会社負担は無いので、2人の負担総額は総額639600円
介護保険料を除く社保の場合は会社負担が339360円、2人の負担総額も339360円
給与を年額30万円下げて社会保険に変更しても2人の実質収入は変わらないことになりますし、会社の負担増も2万円程度になります。

仮に240万円で本人と妻とで給与を分けて120万円ずつにわけると、社会保険の対象外になるので国保のままかなあと思っていたのですが、社会保険の加入条件は、2ヶ月を超える契約で正規職員の4分の3以上の労働時間ということなので給与の額で決めるわけではないようです。
通常の正規の職員の労働時間を40時間とすると、労働時間30時間未満だと国保で、労働時間30時間以上だと社会保険になるようです。
つまり、労働時間を調整することで、国保にするか社会保険にするか選べるようです。

ちなみに、60歳以上の夫婦がいるとします。夫婦ともに厚生年金の時期と国民年金の時期があり、2人とも学生時代に学生納付特例制度を利用したので年金払い込み480か月に達していない場合に、60歳を過ぎてから夫が厚生年金に加入した場合、夫は厚生年金に加入してから480か月に達するまでは経過的加算の対象になりますが、扶養家族である妻は、経過的加算に類似する恩恵は存在しません。

将来の年金の事を考えると、夫婦共に480か月に達していなくて夫が社会保険に加入する場合には、給与収入を夫婦2人で分けて、2人とも社会保険に加入した方が良いようです。
480か月に達した時点で、労働時間30時間未満にして扶養家族になるのが有利なようです。

ここで、給与を半分ずつに分けた場合、片方を税制的に扶養家族にできるかの検証も必要になるのですが、扶養家族の要件はその家族の収入が年間130万円未満(60歳以上は180万円未満)で、
その家族の年収は被保険者の年収の1/2未満であることとされています。
扶養家族の年収が被保険者の年収の1/2未満という部分に注意が必要です。

学生時代の国民年金は払い損? 学生納付特例制度と追納

ファイナンシャルプランナーの勉強してたら、年金について不思議に思う事がいろいろ出てきたので調べてみました。

20歳になると学生でも国民年金を払わないといけないですよね。でも、学生時代には収入がほとんど無く、奨学金という借金をしてまで生活しているのに、国民年金を払うのは不条理だし無理です。
結局、年金は親に出して貰う事になる場合がほとんどです。でも学生時代にはお金がいろいろ必要で、親も大変です。

それで、学生時代に国民年金を払う事について考察してみました。

学生時代(20歳から2年間)学生納付特例制度を利用して国民年金を支払わず、猶予されているAさんとBさんがいるとします。
Aさんは学生納付特例制度の追納で2年分を納入しました。
Bさんは追納しませんでした。
また学生時代に国民年金を支払っていたCさんがいます。
AさんとBさんとCさんは22歳から会社に入り厚生年金に加入していました。

AさんとBさんとCさんは生年月日が同じで、同じ時に入社し、厚生年金に加入し、同じ給料だったと仮定して63歳まで働いたとします。
貰える年金は3人でどれくらい違うのでしょうか?

老齢厚生年金の定額部分(学生納付特例制度の猶予2年間の追納をした場合 Aさん)
1625円×480    780000円 最高額(480ヵ月超えても同額)
61歳以降2年間厚生年金に加入した場合の経過的加算
480ヵ月超えているので経過的加算は無し
最終的には上限の 779300円

老齢厚生年金の定額部分(学生納付特例制度の猶予2年間の追納をしなかった場合 Bさん)
1625円×456 741000円
61歳以降2年間厚生年金に加入した場合の経過的加算
1625円×480-779300円×456÷480 39665円
経過的加算は上限の779300円との差額が支給なので38300円
合計額 779300円

Cさんも779300円です。

貰える年金は変わりません。

厚生年金の場合は、その額に比例部分の厚生老齢年金が上乗せ支給されますが、その額も給与など条件が同じならAさん、Bさん、Cさんは同額です。
つまり62歳まで厚生年金加入の会社に勤めていたら、学生時代の国民年金はムダ金になります。苦労して払っていただいた親に申し訳ないと思いますよね。

同様に、学生時代(20歳から2年間)学生納付特例制度と若年納付猶予制度を2年利用して合計4年間、国民年金を支払わず、猶予されているAさんとBさんがいるとします。
Aさんは学生納付特例制度の追納で2年分、若年納付猶予制度の追納で2年分を納入して40年分の国民年金を支払いました。
Bさんは追納しなくて60歳時点の国民年金納付は36年分しか払っていません。
Cさんは学生時代にから60歳まで欠けることなく国民年金を払い続けました。
AさんとBさんとCさんは生年月日が同じで60歳になるまで厚生年金の加入は全くありません。

AさんとBさんとCさんは、61歳になって厚生年金に加入して、同じ給料だったと仮定して64歳まで働いたとします。
貰える年金は3人でどれくらい違うのでしょうか?

答えは3人とも貰える人金は同額になります。

あくまでも現在の制度での計算なので、将来的に制度が改正された場合には貰える金額は違ってくるのかもしれませんが、現時点ではそういう制度になっています。
65歳まで働くのが当たり前になりつつある現在では学生時代に国民年金を支払うのは全くの無駄になります。国民年金だけの場合も60歳過ぎれば延長納付というのがあるので、学生時代に年金を払う意味がそれほどあるとは思えません。
将来的には国民年金は45年(65歳まで)働かないと満額にならなくなるかもしれないし、経過的加算の制度が無くなるかもしれないので、将来的には学生時代に年金を払う事が無駄ではなくなるかもしれません。

ついでに厚生年金の給付についても調べてみました
現在、国民年金・厚生年金ともに政府の委託により民間の日本年金機構が運営しています。
国民年金は年金加入者からの保険料に加えて政府からの税金も投入されて給付にあてられています。つまり年金加入者が支払ったお金より多くのお金が給付されています。
厚生年金の保険料は、どのように使われているのでしょうか?
まず保険料から、遺族給付、障害給付、配偶者の国民年金負担分を差し引きます。
残ったお金から、さらに日本年金機構の運営費が差し引かれます。
それでも残ったお金が、厚生老齢年金として給付されます。
つまり厚生老齢年金は支払ったお金より少ないお金が給付されるのです。
ちなみに、日本年金機構の運営費には日本年金機構の人件費は含まれていないそうです。確認はしていませんが、日本年金機構の担当者が調べてくれて、日本年金機構の職員の人件費は厚生年金保険料からは出ていないと言っていました。

年金額については、Yahoo知恵袋でも問い合わせしたのですが、念のため年金事務所に行って確認に行ってきました。
担当者に聞いたのですが、知識が無いようで、判らないので調べてきますと行って、3回ほど奥の方に行って、その都度10分ほど待たされて回答してくれました。
年金の給付額については、整理して計算式を含めて文書化して問い合わせしたのですが、それでも即答できなく、詳しい人に教えてもらわないと答えられないというのはお粗末だと思いますが、それ以上に、自分の給与がどのような形で賄われているのか知らないというのは信じられません。

この投稿の内容は、世の中で知っている人は、ほとんどいないのではないかと思います。

国民年金と厚生年金

会社に勤めてると、一般的には厚生年金に加入する事になります。厚生年金の場合は、国民年金分の他に厚生年金の比例分を負担する事になります。でも、国民年金分と厚生年金の比例分の合計額の半分は会社が負担してくれます。つまり国民年金だけの人より年金は随分たくさん貰えることになります。

厚生年金に加入すると同時に、労災保険、社会保険、雇用保険に加入する事になります。
そのうち、労災保険は会社が払ってくれ、雇用保険は会社と双方で払い、社会保険も会社が半分払ってくれます。
国民年金の人は労災保険や雇用保険は原則的には加入していない場合も多いと思います。

さて、国民年金だけの人と比べて、厚生年金(健康保険)に加入している人がいかに人生における保障が厚いか知らない人が多いと思います。国民年金の人には無くて、厚生年金(健康保険)の人にはある保障制度をピックアップします。

傷病手当金
傷病手当金病気・怪我で仕事を休み、事業主から十分な報酬が得られない場合、4日目から最長1年6か月間、標準報酬月額の3分の2が支給されます。
出産手当金
出産のため仕事を休み、事業主から十分な報酬が得られない場合、出産前42日、出産後56日標準報酬月額の3分の2が支給されます。
育児休業給付金
出産休業終了後に1歳未満の子を養育するために育児休業を取得すると賃金の67%が支給される。
加給年金
厚生年金に20年以上加入した場合、厚生年金受給者に65歳未満の配偶者または18歳以下(18歳になって最初の3月31日まで)の子がいる場合は加給年金(年額20万円超)がもらえます障害厚生年金
病気やケガで障碍者になった場合、国民年金の障害基礎年金に加えて障害厚生年金が給付されます。加入期間が短くても300か月加入しているとして障害厚生年金額が計算されるので、かなりの額になります。
遺族厚生年金
厚生年金加入者が死亡した場合、妻(30歳未満で子が無い場合は5年間のみ受給、30歳以上は65歳まで受給)・夫(55歳以上が要件で60歳から受給)・子(18歳まで)、父母、孫、祖父母の内、優先順位が最も高い人には、遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金が受給されます。加入期間が短くても300か月加入しているとして遺族厚生年金額が計算されるので、かなりの額になります。
ちなみに国民年金の遺族基礎年金は18歳未満の子供がいる期間のみの受給なので、それと比べると随分優遇されています。但し、妻が再婚すると遺族基礎年金も遺族厚生年金も支給停止になります。
中高齢寡婦年金
厚生年金加入者の夫の死亡当時、40歳以上65歳未満の子の無い妻、または子があっても40歳以上65歳未満で遺族基礎年金をもらえない妻は遺族厚生年金に60万円程度の中高齢寡婦年金が加算されます。
配偶者の国民年金
厚生年金加入者の配偶者の収入が130万円未満の場合は、配偶者の分の国民年金は、厚生年金から支給される形になるので、支払う必要はありません。

関連の保障として労災保険では(国民年金のみ加入者でも加入できる)
療養補償給付(療養給付)
業務上の病気・怪我について医療費が無料(通勤時は初診時のみ200円の負担あり)
休業補償給付(休業給付)
業務上の病気・怪我について1年6か月まで4日目から給付基礎日額の60%(実際には+20で80%)が支給される
傷病補償年金(傷病年金)
業務上の病気・怪我について療養開始後1年6か月経過後は、傷病等級1級から3級に傷病補償年金(傷病年金)が支給
障害補償給付(障害給付)
業務上の病気・怪我について療養開始後1年6か月経過後、障害が残った場合に支給
介護補償給付(介護給付
業務上の病気・怪我について介護を要する状態で介護を受けている場合に支給
遺族補償給付(遺族給付)
業務上の病気・怪我について死亡した時、遺族に対して遺族基礎年金・遺族厚生年金に加えて遺族補償給付としての年金が支給されます。

関連の保障として雇用保険では(国民年金のみ加入者でも雇用されていれば加入)
求職者給付(基本手当) 失業保険とも言う
倒産・会社都合での解雇の場合は離職前の1年前に被保険期間6カ月以上あれば90日間支給される
20年以上の被保険期間があれば、自己都合・定年退職の場合は150日、倒産・会社都合での解雇の場合は年齢によって最長330日間支給される
金額は一般的には50%程度です

このように国民年金のみの加入者には無くて、厚生年金(健康保険)の人にはある保障制度がたくさんあります。
厚生年金に加入していない会社に勤めるなんてありえません。
もし、娘が、国民年金のみの加入者と結婚するという話が出たら絶対に反対します。
厚生年金に加入していない会社に勤めているのなら転職する事をお奨めします。今は人手不足なので、転職のチャンスです。
厚生年金に加入していない会社が2015年末に80万社程度あったのですが、年金財政の悪化から、厚生年金に加入していない会社に対する対策が厳しくなっていて、少なくなりつつあるようです。

貯金1000万円以下でも老後は暮らせる を読んだ

貯金1000万円以下でも老後は暮らせる 畠中雅子著 を読みました。
ファインシャルプランナーの勉強をかなりしたので、新たに参考になった点は少なかったのですが、それでもいくつか参考になった点はありました。

実際に年間の赤字を30万円以下に抑えれば老後資金が1000万円以下でも暮らせる

厚生年金は70歳まで加入できる。

失業保険は65歳以降に働く意思のある方にも支給できる。失業保険を受け取っている期間は年金は支給停止。

月々の支出は「年金プラス2万円以内」

ケアハウスは要介護認定を受けてからは住み替えは出来ないし、新規入所もできない。

短期に利用する賃貸住宅はUR(都市再生機構)の賃貸住宅がお得。

広告に出ている物件は、値引きされることを前提に高めの金額で売りに出している物件が多いので、1~2割程度の値引きは可能。

親が住宅を持っていて相続財産になる可能性がある場合、相続者が自宅を所有していなければ、評価額が8割引き。

リバースモゲージは相続予定者(子供)の同意が必要。リバースモゲージは融資枠の設定だけしておいて、いざという時のために備えるという方法もあり。

葬儀保険は病気になっても入院さえしていなければ加入できる。保険期間は1~2年で、免責期間が6か月で自動更新で99歳まで保障がえられる。

自宅介護と施設での介護の費用面での分岐点は要介護3