ファイナンシャルプランナーの勉強してたら、年金について不思議に思う事がいろいろ出てきたので調べてみました。

２０歳になると学生でも国民年金を払わないといけないですよね。でも、学生時代には収入がほとんど無く、奨学金という借金をしてまで生活しているのに、国民年金を払うのは不条理だし無理です。
結局、年金は親に出して貰う事になる場合がほとんどです。でも学生時代にはお金がいろいろ必要で、親も大変です。

それで、学生時代に国民年金を払う事について考察してみました。

学生時代（２０歳から２年間）学生納付特例制度を利用して国民年金を支払わず、猶予されているAさんとBさんがいるとします。
Aさんは学生納付特例制度の追納で２年分を納入しました。
Bさんは追納しませんでした。
また学生時代に国民年金を支払っていたＣさんがいます。
AさんとBさんとＣさんは２２歳から会社に入り厚生年金に加入していました。

AさんとBさんとＣさんは生年月日が同じで、同じ時に入社し、厚生年金に加入し、同じ給料だったと仮定して６３歳まで働いたとします。
貰える年金は３人でどれくらい違うのでしょうか？

老齢厚生年金の定額部分（学生納付特例制度の猶予２年間の追納をした場合　Ａさん）
１６２５円×４８０ 　　　７８００００円 最高額（４８０ヵ月超えても同額）
６１歳以降２年間厚生年金に加入した場合の経過的加算
４８０ヵ月超えているので経過的加算は無し
最終的には上限の ７７９３００円

老齢厚生年金の定額部分（学生納付特例制度の猶予２年間の追納をしなかった場合　Ｂさん）
１６２５円×４５６ ７４１０００円
６１歳以降２年間厚生年金に加入した場合の経過的加算
１６２５円×４８０－７７９３００円×４５６÷４８０ ３９６６５円
経過的加算は上限の７７９３００円との差額が支給なので３８３００円
合計額 ７７９３００円

Ｃさんも７７９３００円です。

貰える年金は変わりません。

厚生年金の場合は、その額に比例部分の厚生老齢年金が上乗せ支給されますが、その額も給与など条件が同じならＡさん、Ｂさん、Ｃさんは同額です。
つまり６２歳まで厚生年金加入の会社に勤めていたら、学生時代の国民年金はムダ金になります。苦労して払っていただいた親に申し訳ないと思いますよね。

同様に、学生時代（２０歳から２年間）学生納付特例制度と若年納付猶予制度を２年利用して合計４年間、国民年金を支払わず、猶予されているAさんとBさんがいるとします。
Aさんは学生納付特例制度の追納で２年分、若年納付猶予制度の追納で２年分を納入して４０年分の国民年金を支払いました。
Bさんは追納しなくて６０歳時点の国民年金納付は３６年分しか払っていません。
Ｃさんは学生時代にから６０歳まで欠けることなく国民年金を払い続けました。
AさんとBさんとＣさんは生年月日が同じで６０歳になるまで厚生年金の加入は全くありません。

AさんとBさんとＣさんは、６１歳になって厚生年金に加入して、同じ給料だったと仮定して６４歳まで働いたとします。
貰える年金は３人でどれくらい違うのでしょうか？

答えは３人とも貰える人金は同額になります。

あくまでも現在の制度での計算なので、将来的に制度が改正された場合には貰える金額は違ってくるのかもしれませんが、現時点ではそういう制度になっています。
６５歳まで働くのが当たり前になりつつある現在では学生時代に国民年金を支払うのは全くの無駄になります。国民年金だけの場合も６０歳過ぎれば延長納付というのがあるので、学生時代に年金を払う意味がそれほどあるとは思えません。
将来的には国民年金は４５年（６５歳まで）働かないと満額にならなくなるかもしれないし、経過的加算の制度が無くなるかもしれないので、将来的には学生時代に年金を払う事が無駄ではなくなるかもしれません。

ついでに厚生年金の給付についても調べてみました。
現在、国民年金・厚生年金ともに政府の委託により民間の日本年金機構が運営しています。
国民年金は年金加入者からの保険料に加えて政府からの税金も投入されて給付にあてられています。つまり年金加入者が支払ったお金より多くのお金が給付されています。
厚生年金の保険料は、どのように使われているのでしょうか？
まず保険料から、遺族給付、障害給付、配偶者の国民年金負担分を差し引きます。
残ったお金から、さらに日本年金機構の運営費が差し引かれます。
それでも残ったお金が、厚生老齢年金として給付されます。
つまり厚生老齢年金は支払ったお金より少ないお金が給付されるのです。
ちなみに、日本年金機構の運営費には日本年金機構の人件費は含まれていないそうです。確認はしていませんが、日本年金機構の担当者が調べてくれて、日本年金機構の職員の人件費は厚生年金保険料からは出ていないと言っていました。

年金額については、Ｙａｈｏｏ知恵袋でも問い合わせしたのですが、念のため年金事務所に行って確認に行ってきました。
担当者に聞いたのですが、知識が無いようで、判らないので調べてきますと行って、３回ほど奥の方に行って、その都度１０分ほど待たされて回答してくれました。
年金の給付額については、整理して計算式を含めて文書化して問い合わせしたのですが、それでも即答できなく、詳しい人に教えてもらわないと答えられないというのはお粗末だと思いますが、それ以上に、自分の給与がどのような形で賄われているのか知らないというのは信じられません。

この投稿の内容は、世の中で知っている人は、ほとんどいないのではないかと思います。

会社に勤めてると、一般的には厚生年金に加入する事になります。厚生年金の場合は、国民年金分の他に厚生年金の比例分を負担する事になります。でも、国民年金分と厚生年金の比例分の合計額の半分は会社が負担してくれます。つまり国民年金だけの人より年金は随分たくさん貰えることになります。

厚生年金に加入すると同時に、労災保険、社会保険、雇用保険に加入する事になります。
そのうち、労災保険は会社が払ってくれ、雇用保険は会社と双方で払い、社会保険も会社が半分払ってくれます。
国民年金の人は労災保険や雇用保険は原則的には加入していない場合も多いと思います。

さて、国民年金だけの人と比べて、厚生年金（健康保険）に加入している人がいかに人生における保障が厚いか知らない人が多いと思います。国民年金の人には無くて、厚生年金（健康保険）の人にはある保障制度をピックアップします。

傷病手当金
傷病手当金病気・怪我で仕事を休み、事業主から十分な報酬が得られない場合、４日目から最長１年６か月間、標準報酬月額の３分の２が支給されます。
出産手当金
出産のため仕事を休み、事業主から十分な報酬が得られない場合、出産前４２日、出産後５６日標準報酬月額の３分の２が支給されます。
育児休業給付金
出産休業終了後に１歳未満の子を養育するために育児休業を取得すると賃金の６７％が支給される。
加給年金
厚生年金に２０年以上加入した場合、厚生年金受給者に６５歳未満の配偶者または１８歳以下（１８歳になって最初の３月３１日まで）の子がいる場合は加給年金（年額２０万円超）がもらえます障害厚生年金
病気やケガで障碍者になった場合、国民年金の障害基礎年金に加えて障害厚生年金が給付されます。加入期間が短くても３００か月加入しているとして障害厚生年金額が計算されるので、かなりの額になります。
遺族厚生年金
厚生年金加入者が死亡した場合、妻（３０歳未満で子が無い場合は５年間のみ受給、３０歳以上は６５歳まで受給）・夫（５５歳以上が要件で６０歳から受給）・子（１８歳まで）、父母、孫、祖父母の内、優先順位が最も高い人には、遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金が受給されます。加入期間が短くても３００か月加入しているとして遺族厚生年金額が計算されるので、かなりの額になります。ちなみに国民年金の遺族基礎年金は１８歳未満の子供がいる期間のみの受給なので、それと比べると随分優遇されています。但し、妻が再婚すると遺族基礎年金も遺族厚生年金も支給停止になります。
中高齢寡婦年金
厚生年金加入者の夫の死亡当時、４０歳以上６５歳未満の子の無い妻、または子があっても４０歳以上６５歳未満で遺族基礎年金をもらえない妻は遺族厚生年金に６０万円程度の中高齢寡婦年金が加算されます。
配偶者の国民年金
厚生年金加入者の配偶者の収入が１３０万円未満の場合は、配偶者の分の国民年金は、厚生年金から支給される形になるので、支払う必要はありません。

関連の保障として、労災保険では（国民年金のみ加入者でも加入できる）
療養補償給付（療養給付）
業務上の病気・怪我について医療費が無料（通勤時は初診時のみ２００円の負担あり）
休業補償給付（休業給付）
業務上の病気・怪我について１年６か月まで４日目から給付基礎日額の６０％（実際には＋２０で８０％）が支給される
傷病補償年金（傷病年金）
業務上の病気・怪我について療養開始後１年６か月経過後は、傷病等級１級から３級に傷病補償年金（傷病年金）が支給
障害補償給付（障害給付）
業務上の病気・怪我について療養開始後１年６か月経過後、障害が残った場合に支給
介護補償給付（介護給付）
業務上の病気・怪我について介護を要する状態で介護を受けている場合に支給
遺族補償給付（遺族給付）
業務上の病気・怪我について死亡した時、遺族に対して遺族基礎年金・遺族厚生年金に加えて遺族補償給付としての年金が支給されます。

関連の保障として、雇用保険では（国民年金のみ加入者でも雇用されていれば加入）
求職者給付（基本手当）　失業保険とも言う
倒産・会社都合での解雇の場合は離職前の１年前に被保険期間６カ月以上あれば９０日間支給される
２０年以上の被保険期間があれば、自己都合・定年退職の場合は１５０日、倒産・会社都合での解雇の場合は年齢によって最長３３０日間支給される
金額は一般的には５０％程度です

このように国民年金のみの加入者には無くて、厚生年金（健康保険）の人にはある保障制度がたくさんあります。
厚生年金に加入していない会社に勤めるなんてありえません。
もし、娘が、国民年金のみの加入者と結婚するという話が出たら絶対に反対します。
厚生年金に加入していない会社に勤めているのなら転職する事をお奨めします。今は人手不足なので、転職のチャンスです。
厚生年金に加入していない会社が２０１５年末に８０万社程度あったのですが、年金財政の悪化から、厚生年金に加入していない会社に対する対策が厳しくなっていて、少なくなりつつあるようです。

貯金１０００万円以下でも老後は暮らせる　畠中雅子著　を読みました。
ファインシャルプランナーの勉強をかなりしたので、新たに参考になった点は少なかったのですが、それでもいくつか参考になった点はありました。

実際に年間の赤字を３０万円以下に抑えれば老後資金が１０００万円以下でも暮らせる

厚生年金は７０歳まで加入できる。

失業保険は６５歳以降に働く意思のある方にも支給できる。失業保険を受け取っている期間は年金は支給停止。

月々の支出は「年金プラス２万円以内」

ケアハウスは要介護認定を受けてからは住み替えは出来ないし、新規入所もできない。

短期に利用する賃貸住宅はＵＲ（都市再生機構）の賃貸住宅がお得。

広告に出ている物件は、値引きされることを前提に高めの金額で売りに出している物件が多いので、１～２割程度の値引きは可能。

親が住宅を持っていて相続財産になる可能性がある場合、相続者が自宅を所有していなければ、評価額が８割引き。

リバースモゲージは相続予定者（子供）の同意が必要。リバースモゲージは融資枠の設定だけしておいて、いざという時のために備えるという方法もあり。

葬儀保険は病気になっても入院さえしていなければ加入できる。保険期間は１～２年で、免責期間が６か月で自動更新で９９歳まで保障がえられる。

自宅介護と施設での介護の費用面での分岐点は要介護３