金沢の生活に役立つ話」カテゴリーアーカイブ

Temuで買い物をした

2024年2月13日

DIYの工具とか欲しいものがあったのでGoogleで検索したらTemuというサイトが出てきました。
2023年7月から日本でもサービスが開始された通販サイトということです。
アメリカが発祥とのことですが中国の会社のようです。
とにかく半端なく安いんです。
ネットで調べると2100円以上購入すると送料無料と書かれていましたが、Temuのサイトではすべての商品が送料無料との記載がされていました。

切断用40mmブレード(ダイヤモンドカッティング) 5本入り 936円

塗装用ペイントローラートレイキット(10.16cmペイントローラー10個、7.62cmステンレススチールグリースナイフ1本、ペイントトレイ1個、ローラーフレーム1本) 248円
送られてきたものは10.16cmペイントローラー1個、7.62cmステンレススチールグリースナイフ1本だけでした。返金処理になりました。

塗装用ナイロンペイントブラシセット 6種 372円

塗装用マスキングテープ 1.78cm×20.12m 181円

LED 電球ランプ E26 9W(白熱電球90W相当) 5個入り 474円
LED 電球ランプ E26 6W(白熱電球60W相当) 5個入り 390円
問題なく点灯しました。

合計2601円
を購入しました。

2月13日夜に注文しましたが、配達予定は2月18日~21日で2月21日より遅くなったら600円クレジットが付与されるそうです。
86.3%の配達が7日以内に届くそうです。

2024年2月14日

2月14日18:00に発送の通知が来ました。ヤマト運輸のようです。追跡番号の連絡がありました。

2024年2月16日

2月16日時点で、ヤマト運輸の追跡は伝票番号未登録になっています。ヤマト運輸の追跡は国内に入ってからでないと機能しないようです。

2024年2月17日

2月17日時点で、ヤマト運輸の追跡は伝票番号未登録になっています。

2024年2月19日

ヤマト運輸の追跡で輸送中になっていました。(2月19日10:30 城北法人営業支店)

変なスパムメールが届きました。

ペガサスを知っていますか?
パソコンやスマホにインストールするタイプのスパイウェアで、デバイスの所有者をハッカーが監視できるようになっていて、デバイスのカメラや、メッセンジャー、メール、通話記録などへのアクセスを可能にします。

かなり際どいエロビデオを見ながらあなたが自慰行為をしている様子をたくさん録画しました。ジャンルは毎回同じだったので、あなたはかなりの変態なのだと結論付けることができます。

$1590を私のビットコインウォレットに送金してください。:1HVksbWsfyG1xKZvzJnXmMY7LrUTeQFiqx

というような内容です。同じメールが3通も届きました。

メールソフトThunderbirdで差出人は自分のメールアドレス、通信相手は実際に使っていたパスワードになっていました。 まあ悪用されても大きな被害にはならないパスワードだったのですが、気味が悪いです。
念のため、普段使いしているパソコンのウィルスチェックしましたが、ウィルスは検出しませんでした。
Google Chromeのキャッシュ・Cookieから吸い取ったのではないかと思われます。

最近、変わったことをしたことといえば、初めてTemuで買い物したことくらいなんですよね。
ちなみに、その時に登録したパスワードは、今回吸い取られたパスワードとは別のものです。

2024年2月20日

警察に行ってスパムメールについて、相談しました。

Google Chromeのキャッシュ・Cookieから吸い取ったのではないと思うということでした。
パスワードは最近ではなく、随分前に手動入力でどこかで登録した時に、そのサイトもしくはアプリから抜かれて、名簿業者経由で流れたものだと思われるということでした。
Temuでパスワードを抜かれた可能性は少ないという事でした。
とりあえず、パソコン内にウィルスが無いのなら、そのパスワードを使って登録したすべてのサイトでパスワードを変更するようにということでした。

Temuから注文した商品が届きました。発送元は中国の上海でした。
梱包材は何も入っていなく、単にビニール袋に入れたまま送られてきました。
LED電球が梱包なしで破損せずに中国から届いたことにびっくりしました。

塗装用ペイントローラートレイキット(10.16cmペイントローラー10個、7.62cmステンレススチールグリースナイフ1本、ペイントトレイ1個、ローラーフレーム1本) 248円
を注文したのに、ペイントローラー1個とローラーフレーム1本が送られてきました。
すぐに返品手続きをしました。

あっという間に、返金手続きが了承されました。
間違えて送られた商品は返品しなくても良いそうです。

LED電球は、数個つけてみましたが、ちゃんと点灯しました。

2024年2月23日

今日時点ではカード上で返金対応が完了していません。

2024年2月24日

他で見つからなくて、どうしても欲しいもの(ボーダーウォールステッカーと壁用の粘着ライナー)があったので、再びTemuで買い物をしました。

1cm幅の壁用の粘着ライナー 3m  449円×2個 898円
素材はちょっと硬めです。問題なく使えました。

4cm幅の3D自己粘着防水巾木壁紙ボーダーウォールステッカー230cm 248円×3個 744円
発泡スチロールのような素材で安っぽい感じですが、粘着力は強く、実際に貼ってみると良い感じになりました。

4個セットのシーリングツールキット(エッジ修復ツール) 236円
普通に使えました。丸っぽいのが少ないのが残念に思いました。

強力で洗える再利用可能な両面テープ透明テープ 3cm幅3m  138円

ポット底クリーニングスケール落としスポンジ(鉄サビ除去) 3個入 209円
ある程度は効果がありました。耐久性は無さそうです。

合計2225円

2024年2月25日

びっくりするほど便利なもの(5mmHD レンズ工業用内視鏡)が激安で売られていたので、またTemuで買い物をしました。

5mmHD レンズ工業用内視鏡 2m ハードタイプ 1053円
最も太い部分が5.5mm、フレキシブルな部分は4mmでした。一応、防水仕様になっています。
いろんな距離でも綺麗に映りました。ハードタイプを選んで良かったです。

4:1収縮チューブ Φ16mm1.22m 295円

ホールソー切断セットキットツール 19-64 ミリ 11種  763円

アイロン接着裾短縮テープ 黒 2.5×100cm 54円

10種の木彫りファイルラスプドリルビット 357円

デジタルキッチンタイマー 295円
単4電池が使えて使いやすいです。

合計2817円

2024年2月27日

1週間たちましたが、今日時点ではカード上で返金対応が完了していません。

2024年2月28日

カード上で返金対応が完了しました。
2月24日注文分が届きました。

2024年3月9日

もっと高性能な工業用内視鏡が欲しくなったので、またしてもTemuで買い物をしました。

ミニ内視鏡カメラ防水 8mm直径 1m長さ 2メガピクセル ハードワイヤー  2138円
焦点2cm~10cm
かなり綺麗に映りました。優れものです。

PVC/シリコーン酸素ポンプホース 5m 361円
特に問題なく使えました。

エアーチューブ接続器  5種 各2個 139円
特に問題なく使えました。

糸くず綿毛ダストブラシ  448円
問題なく使えました。方向を変えられるのが便利です。

シリンジエルボチューブ 2個 73円×2 146円

合計 3232円

地震保険を使った

2024年1月5日

1月1日の地震で、結構揺れて、2階や3階では物が落ちて、足の踏み場もない状態でした。
外壁やトイレのタイルなどもかなり損傷しました。

知人経由で地震保険に加入していたのですが、その知人から連絡があったので、被害状況を伝え、保険会社に連絡をとっていただきました。
地震被害の場合は専門家の実地検分が必要ということでした。
被害が契約金額の3%未満は免責で3%以上5%未満は5%の保険金だそうです。
軽微ながら、損壊箇所が多いので、検査漏れが無いようパソコンに損壊場所名のフォルダを作ってフォルダごとに撮った画像を入れておきました。

2024年1月15日

今日、地震保険に関する地震損傷の調査がありました。
地震保険って特殊で、火災保険と違って実際の損害額を保険金としてお支払いするものではなく、全損(契約額100%)、大半損(契約額60%)、小半損(契約額30%)、一部損(契約額5%)の4種類しか無く、契約額の3%未満の査定の場合は免責で保険金は支払われません。
今回は建物の保険しか加入していなかったのですが、建物すべての損傷が対象という訳では無く、木造や鉄骨の建物の場合、基本的には建物の内部の損傷は対象になりません。2階が玄関の場合でも階段が壁にかこまれていると階段と階段の壁の損傷も対象になりません。
本当に外壁とかガラス窓の損傷とか、外からの入り口の戸が開かないほどの歪みがあった場合くらいでしか対象になりません。
つまり壁紙とか、トイレや風呂場、天井などの損傷は対象にならないという事です。

基本的には保険会社は顧客を騙すものだという認識しか無いのですが、検査に来た人は、自分が気づかない部分まで見つけてくれて、誠実に対応してくれたように感じました。
結局、一部損(契約額5%)の認定が下りました。

2024年1月17日

知人と話をしていたら、知人はセコムの地震保険に入っていたけど、住宅は古いので免責で、事業用の建物は対象外だと言われたそうです。
最初から保証の対象でない建物に地震保険の契約を受けるものなのか不思議です。
通常、地震保険の補償って現地調査が必須だと聞いていたけど、セコムの場合は、現地調査は無く、写真だけで判断するそうです。

冷蔵庫が壊れた

2023年1月13日

年末年始は毎年いろんなものが壊れます。
今年は地震もあって拍車をかけています。
温水便座が地震に関係なく偶然2台壊れて、地震に関係なくエアコン(30年以上使っている)の暖房が壊れて、カラーレーザープリンターが地震で壊れて、最後に冷蔵庫(15年間使っている)が地震に関係なく壊れました。冷蔵庫は日立製でしたが、ドアを開けても照明が点灯しないんです。
その機種の庫内灯電球を検索したのですが、すでに入手不能になっていました。
通常の販売ルート以外にも、メリカリ、ラクマ、ヤフオクでも探したのですが見つかりません。
メーカーのサイトでは他の電球は絶対に使用しないで下さいと表示されているし、インターネットで代替の電球を使ったという記事も見当たりません。
もともと原因がはっきりしないエラーランプが点滅してたし、電気代も最近の機種は安いとの事なので、買い替えする事にしました。

価格comで一番人気の機種が、ちょうど使っている機種と同じサイズなので、それにしようと思いました。
最安値がノジマオンラインで3位が+4,350円でヤマドウェブコムでした。
できればケーズデンキから購入したかったのですが、ケーズデンキWEBが42位で+64,530円でした。

ダメ元で地元のケーズデンキに電話で相談しました。
できればケーズデンキで購入したいんだけど、ヤマドウェブコムに近い値段で売っていただく事は可能ですかと聞くと、在庫を調べてくれて新潟のお店に在庫があるので、値段も対応しますという返事でした。
この機種は、もう製造が終了して在庫限りの機種で、それに加えて年末年始の特別セールということもあって、ノジマオンラインやヤマドウェブコムは特別価格で販売しているということでした。

搬入するのはエレベーターのない2階なので、搬入費が5500円、現在使っている冷蔵庫の処分も必要だと言うと、1階に降ろすのに1100円、それに加えて処分費(リサイクル券や運送料含む)6930円かかるということでした。
それは想定内だったので即決で注文しました。

後で、値段を確認すると、ヤマドウェブコムの価格どころか最安値のノジマオンラインの価格に合わせていただいていました。
びっくりしました。ケーズデンキは凄いなあと思いました。
やっぱり自分で運べない家電は地元の店舗から購入するのが安心です。

2023年1月18日

今日、冷蔵庫を設置していただいたのですが、2階だけど外階段なので、冷蔵庫の搬入費5500円と冷蔵庫の処分で1階に降ろすのにかかる費用1100円の合計6600円は必要ないので返金しますと言われました。
びっくりしました。ケーズデンキは凄い!!

スウェット(ジャージ)のウエスト調整紐を結ぶのは面倒  ゴム紐を追加

この時期、ルームウェアとしてフード付きジャージは暖かいし身軽だし便利です。
場合によっては1日中着てても問題無いです。
でもズボンのウエスト調整が紐なのは面倒です。
きつく結ばないとずり落ちてくるし、トイレに行く度に紐を緩ますのは面倒です。
ネットで調べると、紐をゴム紐に替えるとか、変な結び方にするとかの情報が出てきます。
ゴム紐に替えると、ポケットに物を入れると、ずり落ちてくるし、ゴムをきつくするとリラックスできません。
結び方を変えると、結び目を外そうとすると大変なめに合います。

それで、紐はそのまま残して、ゴム紐を追加する事にしました。
100円ショップで探すと、ライクラ  ソフトゴム(幅10.5mm 長さ6m 黒)といのがちょうど良さそうでした。
紐とおしもあったので買ってきました。ゴム紐を挟んでリングで固定する方式で、それほど太くならないので使いやすそうです。

紐の通し穴にゴム紐を通して、適当な弾力の長さのところで黒糸で縫って固定しました。






これで普段はゴム紐だけで、ポケットに物を入れる時だけ紐で結んで使えます。
とても良い感じです。

国税と住民税の非課税範囲の違い

2020年9月16日

国税については、確定申告の時に、簡単にわかるのですが、住民税については、ちょっとわかりにくいです。
国税は、一年(1月~12月)が終わってから、税金を払いますが、住民税は、前年の所得にもとづいて税額計算(高額所得でも均一税率)が行われ、6月から翌年5月までの住民税が決定されます。
住民税は前年の分を元に翌年の6月から課税額が決まります

住民税は均等割と所得割の合計額になります。
給与収入がある人で扶養親族のいない人は、合計所得金額(収入-給与所得控除55万円)が42万円以下なら住民税の均等割がかからないです。
給与収入がある人で扶養親族のいる人は、合計所得金額(収入-給与所得控除55万円)が「(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)×35万円+42万円」以下なら住民税の均等割がかからないです。
2020年から給与収入がある人で扶養親族のいる人は、合計所得金額(収入-給与所得控除55万円)が「(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)×32万円+29万円」以下なら住民税の均等割がかからないに変更になりました。

均等割がかからない人は所得割もかからないので住民税が非課税になります。

世帯の全員の人が住民税非課税であれば非課税世帯になります。

住民税の所得割は国税の算定方法と似ていますが、国税と住民税の所得割では控除できる額が微妙に違います。
給与控除の最低額65万円は国税も住民税も同一です。(2020年から国税も住民税も最低55万円 住民税は最低55万円)
基礎控除は国税が38万円に対して、住民税は33万円です。(2020年分から国税の基礎控除は所得によって控除額が変わるようになって最高48万円 住民税の基礎控除は所得によって控除額が変わるようになって最高43万円)
配偶者控除は国税が38万円に対して、住民税は33万円です。(2020年分から国税38万円 住民税は33万円)
老人配偶者控除は国税が48万円に対して、住民税は38万円です。(2020年分から国税48万円 住民税は38万円)
配偶者特別控除は国税が限度額38万円に対して、住民税は限度額33万円です。(2020年分から国税38万円 住民税は33万円)
一般の扶養控除は国税が38万円に対して、住民税は33万円です。(2020年分から国税38万円  住民税は33万円)
特定扶養控除は国税が63万円に対して、住民税は45万円です。(2020年分から国税63万円 住民税は45万円)
老人扶養控除は国税が48万円に対して、住民税は38万円です。(2020年分から国税48万円 住民税は38万円)
同居労親等扶養控除は国税が58万円に対して、住民税は45万円です。(2020年分から国税58万円 住民税は45万円)
障害者控除は国税が27万円に対して、住民税は26万円です。(2020年分から国税27万円 住民税は26万円)
特別障碍者控除は国税が40万円に対して、住民税は30万円です。(2020年分から国税40万円 住民税は30万円)
同居特別障碍者控除は国税が75万円に対して、住民税は53万円です。(2020年分からら国税75万円 住民税は53万円)
寡婦・寡夫控除は国税が27万円に対して、住民税は26万円です。(2020年分から国税も住民税も寡夫控除は廃止 寡婦控除は国税27万円 住民税は26万円  ひとり親控除が新設 国税35万円 住民税30万円)
特別寡婦控除は国税が35万円に対して、住民税は30万円です。(2020年分から国税35万円 住民税は30万円)
勤労学生控除は国税が27万円に対して、住民税は26万円です。(2020年分から国税27万円 住民税は26万円)
生命保険料控除(新制度)は国税が合計限度額12万円に対して、住民税は合計限度額7万円です。(2020年分から国税で8万円以上で最高4万円 住民税は7万円以上で最高2.8万円)
生命保険料控除(旧制度)は国税が合計限度額12万円に対して、住民税は合計限度額7万円です。(2020年分から国税で10万円以上で最高5万円 住民税は7万円以上で最高3.5万円)
地震保険料控除は国税が合計限度額5万円に対して、住民税は合計限度額2.5万円です。(2020年分から国税で最高5万円 住民税は最高2.5万円)
社会保険控除は国税と住民税は同一です。
医療費控除は国税と住民税は同一です。
雑損控除は国税と住民税は同一です。
小規模企業共済等掛け金控除は国税と住民税は同一です。

年金は雑所得になりますが、公的年金控除を差し引いた額が所得金額になります。
公的年金控除は2020年から65歳未満は最低60万円、65歳以上は最低110万円です。

住民税非課税世帯になると金沢市の場合、
国民健康保険料(医療分、支援分、介護分)が減額されます。
幼稚園、保育所、認定こども園の保育料は一般には有料の0才から2才も一定金額まで無償です。
高校生等奨学給付金の受給もできます。
高齢者の要介護対象工事の助成割合が90%(限度額70万円)と増額されます。
介護保険施設、ショートステイを利用する際、利用料のほかに居住費(滞在費)及び食費の負担が申請により負担額が軽減されます。その他の介護保険の自己負担額も低減されます。
後期高齢者医療の保険料も低減されます。
医療費の自己負担限度額(高額療養費)も低減されます。
精神に障害のある人の自立支援医療(精神通院医療)の自己負担上限額が低くなります。
精神に障害のある人のいる世帯のNHK受信料が免除されます。
がん検診、すこやか検診の受診料金が免除になります。
高等教育(所定の大学、短期大学、高等専門学校、専門学校)の授業料や入学金の免除・減額されます。
入院時の食事代が減免されます。

非課税世帯である通知は無いようですが、非課税世帯の証明書は非課税対象の翌年の6月11日以降に発行可能です。世帯全体としての非課税世帯の証明書は存在せず、世帯全員の非課税証明書をもって非課税世帯の証明書となるようです。
なお、通常は所得の無い人は税に申告は不要ですが、非課税による優遇制度を利用する場合は世帯全員が税の申告をしないといけません。

2021年7月19日

金沢市における非課税世帯の優遇制度について、詳しく調べてみました。
しつこく書きますが、世帯に無収入で税金の申告が不要の人がいても、市民税課で申告しないと非課税世帯としての優遇は受けられません。
6月中に住民税が決まりますので、新たに非課税世帯になった場合、7月には申請可能だと思われます。

国民健康保険料(医療分、支援分、介護分)の減額
これは国民健康保険(後期高齢者医療も含む)の場合は、金沢市の医療保険課から問い合わせの書類が届くようです。その書類を送れば減額されるそうです。
希望すれば、標準負担額減額認定証が送られてきて、医療費の自己負担限度額などに使えるようです。
ちなみに、社会保険加入者でも非課税世帯である場合もありえますが、その場合は保険料(後期高齢者支援分、介護分)の減額はないそうです。

幼児教育・保育の保育所及び認定こども園の保育料が無償
保育幼稚園課に申請しないといけないようです。

高校生等奨学給付金の受給
教育総務課に申請しないといけないようです。

高齢者の要介護対象工事の助成割合の増額
介護保険課に申請しないといけないようです。

介護保険施設、ショートステイを利用するなど介護保険の負担額の減額
介護保険課に申請しないといけないようです。

医療費の自己負担限度額(高額療養費)の低減
金沢市の医療保険課に申請ですが、国民健康保険料の時に標準負担額減額認定証を申請してあれば、別途申請は不要のようです。
健保の場合も減額制度があります。協会けんぽでは加入者本人が非課税であれば、本人及び扶養者の高額療養費が減額されます。協会けんぽに標準負担額減額認定の申請が必要です。

自立支援医療(精神通院医療)の自己負担額の減額
福祉と健康の総合窓口か福祉健康センターで申請が必要です。非課税世帯だからといっても傷害年金が多い場合など、必ずしも減額されるという事でもないようです。

精神に障害のある人のいる世帯のNHK受信料が免除
福祉と健康の総合窓口か福祉健康センターで申請が必要です。

がん検診の受診料金の免除
受診の窓口で口頭で申告すれば良いようです。国保の人はすこやか検診の受診料金も免除です。
健保での検診については非課税世帯であることは関係ないようです。

高等教育(所定の大学、短期大学、高等専門学校、専門学校)の授業料や入学金の免除・減額
各機関で申請が必要です。

入院時の食事代が減免
金沢市の医療保険課に申請です。標準負担額減額認定証があれば申請が不要のようです。
健保の場合も減額制度があります。協会けんぽでは加入者本人が非課税であれば、本人及び扶養者の入院時の食事代が減額されます。協会けんぽに標準負担額減額認定の申請が必要です。

2021年7月24日

年金と住民税との関係を調べてみました。
国民年金や厚生年金は雑所得となり課税の対象になります。
障害年金や遺族年金は非課税です。
住民税は市町村によって違います。

金沢市の公式サイトによると、年金収入だけで、配偶者に収入が無いと仮定すると
65歳以上で配偶者のいる方 : 2,030,000円以下
65歳以上で配偶者のいない方 : 1,520,000円以下
65歳未満で配偶者のいる方 : 1,606,667円以下
65歳未満で配偶者のいない方 : 1.020,000円以下
が住民税非課税の目安だと掲載されています

公的年金控除についてですが、
65歳未満で、年金以外の所得が年間1000万円以下の場合で、受け取る年金額が130万円以下の人は60万円が公的年金控除となり、受け取る年金額が130万円超410万円以下の人は「受け取る年金額」×0.25+27.5万円が公的年金控除となります。
65歳以上で、受け取る年金額が330万円未満の人は110万円が公的年金控除となります。

一般的には65歳より年金が支給されるので65才以上で検証してみます。

65歳以上で配偶者のいる人が 2,030,000円の年金収入があるとすると、公的年金控除が110万円で、基礎控除48万円、配偶者控除33万円(配偶者が70才以上は38万円)、それに社会保険控除、医療費控除、生命保険控除(最高6.3万円)、地震保険料控除(最高2.5万円)を加えた金額が一般的な控除の合計になります。
社会保険料の計算は2,030,000円の年金収入の場合は2,030,000円-1,100,000円=930,000円が所得になるので所得割分が930,000×10%+世帯割(平等割)分28,560+加入者2人(均等割)分34,320*2=190,200円が社会保険控除になります。つまり生命保険と地震保険料を入れなくても2,100,200円が住民税の控除の合計になります。
2,030,000円と2,100,200円の70,200円の差額があります。

65歳以上で配偶者のいない人は1,520,000円の年金収入があるとすると、公的年金控除が110万円で、基礎控除48万円、それに社会保険控除、医療費控除、生命保険控除(最高6.3万円)、地震保険料控除(最高2.5万円)を加えた金額が一般的な控除の合計になります。
社会保険料の計算は1,520,000円の年金収入の場合は1,520,000円-1,100,000円=420,000円が所得になるので所得割分が420,000×10%+世帯割(平等割)分28,560+加入者1人(均等割)分34,320=104,880円が社会保険控除になります。つまり生命保険と地震保険料を入れなくても1,684,880円が住民税の控除の合計になります。
1,520,000円と1,684,880円の164,880円の差額があります。

金沢市の市民税課にメールで問い合わせしました。

2021年7月27日

金沢市の市民税課より返答がありました。

・本人のみ(扶養や配偶者がいない方)は合計所得(控除適用前の金額)が42万円以下の場合は均等割はかかりません。
・配偶者や扶養がいらっしゃる方は(本人+配偶者+扶養親族の合計人数)×32万+29万をした金額以下の合計所得であれば均等割がかからなくなります。

これらの金額を超えていると均等割(5500円)が発生し、非課税ではなくなります。
参考資料 https://www4.city.kanazawa.lg.jp/s/13080/kojinn/hikazei/hikazei.html 
 今回の場合、年金収入のみで配偶者ありですので計算式は(1+1+0)×32万+29万=93万になりますので公的年金控除後の金額が93万円を超える場合、社会保険料控除などを適用した金額がいくらであっても5500円が発生し非課税でなくなります。よって公的年金控除適用前の金額(収入)が203万円(93万+110万)以下なら非課税になります。収入が210万円だと公的年金控除を適用すると100万円となり93万円を超え5500円が発生するので非課税ではありません。 
同じように配偶者がいない場合は、計算式より42万円以下は非課税になるので公的年金収入が152万円を超えると非課税になりません。

合計所得は、65才以上で公的年金が110万円以下だと公的年金分としては0円です。

65才以上の単身者で他に扶養親族がいない人が公的年金のみの収入の場合は、公的年金152万円の人は
152万円-公的年金控除110万円-42万=0
なので住民税均等割が0になり住民税非課税になります。

65才以上の配偶者がいる人で他に扶養親族がいない人が公的年金のみの収入の場合は、公的年金203万円の人は
203万円-公的年金控除110万円-(本人+配偶者+扶養親族の合計人数)×32万円-29万円=203万円-110万円-2×32万円-29万=0円
なので住民税均等割が0になり住民税非課税になります。

国民年金だけだと満額の支給額は780,900円なので全額が公的年金控除になります。

65歳以上で公的年金が110万円以下で給与を受け取っている人(65才以上で年金が110万円以下で、現在でも給与を受け取っている人は、かなり特殊だとは思います)で、住民税非課税の条件に該当しそうな人は、給与の年額から給与控除55万円を差し引いた額が合計所得になります。
つまり
65歳以上で公的年金が110万円以下で給与を受け取っている単身者で給与の年額が97万円(42万円+55万円)以下の人は住民税非課税になります。
65歳以上で公的年金が110万円以下で給与を受け取っている妻帯者(扶養者が配偶者のみ)で給与の年額が148万円(2×32万円+29万円+55万円)以下の人は住民税非課税になります。

障害者の場合は、別途26万円の控除の加算があるようです。
つまり、障害者で単身者で65才未満の場合、障害年金は元々非課税で、給与所得が給与控除55万円を超える分が所得となって、それと、その他の所得(不動産の賃貸などの不動産所得)の合計が68万円(42万円+26万円)までは住民税非課税です。
不動産所得は家賃収入から必要経費(固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費)を引いた額です。

2022年12月13日

扶養控除の対象となる条件を調べてみました。
・16歳以上の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)
・納税者と生計を一にしている(生活の財源が同じであれば、同居・別居は問わない)
・年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は年収103万円以下)である
・事業専従者でないこと
※16歳未満の扶養親族については、児童手当の対象になったことに伴い、扶養控除の対象外になっています。

住民税の扶養対象の親族の合計所得とは
・65歳未満の親族の場合
(給与-55万円)+(年金年額-70万円)
・65歳以上の親族がいて、その方の年金受給額が158万円以下の場合
(給与-55万円)+(年金年額-120万円)

所得に含まれないもの
・遺族年金、失業給付金等の非課税所得
・源泉分離課税の対象となる預貯金の利子等の所得
・源泉徴収口座で申告しないことを選択した株式等の譲渡所得
・申告不要の少額配当金を申告しない場合
・特定公社債等の利子を申告しない場合
・非居住者の分離課税の国内源泉所得および国外源泉所得

蛇足ですが、社会保険の扶養者の条件は、認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。
ちょっと紛らわしいですね。
ちなみに国保の場合は扶養という概念はありません。
国保を利用する人は全員(生活保護受給者は免除)、保険料を支払わなくてはいけません。

2022年12月14日

ちょっと整理してまとめてみました。

住民税について
給与収入がある人で配偶者や扶養親族のいない人は、合計所得金額(収入-給与所得控除55万円)が42万円以下なら住民税の均等割がかからないです。
2020年から給与収入がある人で扶養親族のいる人は、合計所得金額(収入-給与所得控除55万円)が「(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)×32万円+29万円」以下なら住民税の均等割がかからないに変更になりました。

均等割がかからない人は住民税が非課税になります。
世帯の全員の人が住民税非課税であれば非課税世帯になります。

年金を受け取っている人の住民税について調べてみました。
国民年金や厚生年金及び年金基金は雑所得となり課税の対象になります。
年金は雑所得になりますが、公的年金控除を差し引いた額が所得金額になります。
公的年金控除は2020年から65歳未満は最低60万円、65歳以上は最低110万円です。
65才以上で年金額が110万円以下だと所得金額は0円です。
国民年金だけだと満額の支給額は780,900円なので全額が公的年金控除になります。

所得に含まれないもの(非課税の所得)
・遺族年金、失業給付金等の非課税所得
・源泉分離課税の対象となる預貯金の利子等の所得
・源泉徴収口座で申告しないことを選択した株式等の譲渡所得
・申告不要の少額配当金を申告しない場合
・特定公社債等の利子を申告しない場合
・非居住者の分離課税の国内源泉所得および国外源泉所得

住民税は市町村によって違います。
金沢市の公式サイトによると、年金収入だけで、配偶者に収入が無いと仮定すると
65歳以上で配偶者のいる方 : 2,030,000円以下
65歳以上で配偶者のいない方 : 1,520,000円以下
65歳未満で配偶者のいる方 : 1,606,667円以下
65歳未満で配偶者のいない方 : 1.020,000円以下
が住民税非課税の目安だと掲載されています

住民税の均等割について
・本人のみ(扶養や配偶者がいない方)は合計所得(控除適用前の金額)が42万円以下の場合は均等割はかかりません。
・配偶者や扶養がいらっしゃる方は(本人+配偶者+扶養親族の合計人数)×32万+29万をした金額以下の合計所得であれば均等割がかからなくなります。

65才以上の単身者で他に扶養親族がいない人が公的年金のみの収入の場合は、公的年金152万円の人は
152万円-公的年金控除110万円-42万=0
なので住民税均等割が0になり住民税非課税になります。社会保険料の金額がいくらであっても関係ありません。

65才以上の配偶者がいる人で他に扶養親族がいない人が公的年金のみの収入の場合は、公的年金203万円の人は
203万円-公的年金控除110万円-(本人+配偶者+扶養親族の合計人数 2)×32万円ー29万円=0
なので住民税均等割が0になり住民税非課税になります。

65歳以上で公的年金が110万円以下で給与を受け取っている人(65才以上で年金が110万円以下で、現在でも給与を受け取っている人は、かなり特殊だとは思います)で、住民税非課税の条件に該当しそうな人は、年金による所得は0円なので、給与の年額から給与控除55万円を差し引いた額が合計所得になります。
つまり
65歳以上で公的年金が110万円以下で給与を受け取っている単身者で給与の年額が97万円(42万円+55万円)以下の人は住民税非課税になります。

65歳以上で公的年金が110万円以下で給与を受け取っている妻帯者(扶養者が配偶者のみ)が給与の年額が148万円(給与控除55万円+2×32万円+29万円)以下の場合は住民税非課税になります。

障害者の場合は、別途26万円の控除の加算があるようです。
つまり、障害者で単身者で65才未満の場合、障害年金は元々非課税で、給与所得が給与控除55万円を超える分が所得となって、それと、その他の所得(不動産の賃貸などの不動産所得)の合計が68万円(42万円+26万円)までは住民税非課税です。
不動産所得は家賃収入から必要経費(固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費)を引いた額です。

扶養控除の対象となる条件を調べてみました。
・16歳以上の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)
・納税者と生計を一にしている(生活の財源が同じであれば、同居・別居は問わない)
・年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は年収103万円以下)である
・事業専従者でないこと
※16歳未満の扶養親族については、児童手当の対象になったことに伴い、扶養控除の対象外になっています。

扶養対象の親族の合計所得とは
・65歳未満の親族の場合
(給与-55万円)+(年金年額-70万円)
・65歳以上の親族がいて、その方の年金受給額が158万円以下の場合
(給与-55万円)+(年金年額-120万円)

住民税の非課税控除の対象になる配偶者について
・配偶者控除の対象者(合計所得金額が48万円以下の方)であれば、32万円の控除対象配偶者の対象となりますが、
配偶者特別控除の対象者(合計所得金額が48万円を超える方で133万円以下の方)は、32万円の控除対象配偶者の対象となりません。
・お互いに配偶者控除の対象者(合計所得金額が48万円以下の方)であれば、夫婦で夫は妻を、妻も夫を、お互い両方とも配偶者を控除対象にできます。
・自営業で青色事業専従者給与の支払いを受けている方は、配偶者控除の対象とはなりません。
・逆に、自営業で青色事業専従者給与の支払いを受けている方は、事業主である配偶者が所得の条件を満たせば、事業主を控除対象配偶者とすることができます。
・妻および夫が、他の人の扶養親族となっている場合は、配偶者控除の対象とすることができません。逆に、配偶者控除の対象になっている場合は、他の人は扶養控除の対象とすることができません。

住民税非課税の扶養対象 その他
・16歳未満の親族は、国税などでは控除対象扶養親族にはなりませんが、非課税限度額の扶養親族の人数((本人+配偶者+扶養親族の合計)×32万)としてカウントできます。