2021年12月24日

昨今、年金財政が厳しくなり、今まで経済的な理由で社会保険に加入できなかった小さい規模の親族だけの株式会社にも、社会保険に加入するように強い圧力を加えるようになってきました。

小さい規模の同族会社にとっては、自分たちの将来を考えたら、少しでも多額な年金が保証された方が良いのは分かっているのだけど、生活できないとどうしようもないので、社会保険料を負担できなくて、仕方なく国民保険のままにしている例もあると思います。

本人が60才以上７０歳未満で年金加入期間が480か月を満たしている場合では、厚生年金保険料の基礎年金部分は無駄払いになります。

会社が社会保険に加入せざるを得なくなった場合に、社会保険に加入しない方法があります。

１つは、会社を株式会社で無くする事です。株式会社でなければ社会保険に加入しなくても大丈夫です。ただし、従業員が多い場合は株式会社でなくても社会保険に加入しなければいけません。

もう１つの目の方法は、会社は社会保険に加入しても、役員であれば非常勤の役員にしてしまう事です。非常勤の役員は社会保険に加入しないで国民保険のままでも良いんです。
ただし、社長は非常勤ではいけないという事になっています。

本当に、社長は非常勤ではいけないのでしょうか？
という訳で、ネットで調べると、社長を非常勤にする事になんら問題が無いというというのが一般的な見解のようです。
https://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-117821/
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/4539354.html
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1013718235
https://kigyosapo.com/officer-1

念のため、年金事務所に問い合わせしてきました。
年金事務所の職員が言うには、代表取締役社長は非常勤の役員になれないとの回答でした。
基本的に、年金事務所の職員が言う事は、あてになりません。
過去にも、年金事務所の職員に知識が無く間違った事を言ったり、知識が無く正確な回答ができないという事が、何度かありました。年金事務所の職員って、応対は親切なのですが、日々の業務に追われて、勉強をしていなく向上心が無い人が多いという印象があるのです。
それで、代表取締役社長は非常勤の役員になれないという主張の根拠になる文書のコピーを提出してくれるように頼みました。
今年は残り３日しか無いので、今年中に答えることができないので、来年になってから回答するという事でした。文書のコピーを郵送してくれるということでした。

ついでに健康保険を脱退して国保に加入する場合、月初めが良いのか、もし途中で切り替わった時にはデメリットがあるのか聞いてみました。
月末の状態が、反映するので、月初めであろうが、月の途中であろうが、影響は無いということでした。

ちなみに健康保険を脱退するには、社会保険事務所へ健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を提出するだけでよく、特に添付書類は必要ありません。
健康保険を脱退して、国保に加入する場合、会社の捺印がある検討保険資格取得・喪失証明書があれば、市役所で、その日のうちに国保の保険証が発行されます。

2021年12月29日

社会保険事務所より、代表取締役社長は非常勤の役員になれないという主張の根拠になる文書のコピーと称されるものが郵送されてきました。

１つは、日本年金機構の疑義照会回答（平成２３年１０月公表分）で、法人の代表者の被保険者資格について、定期的に出勤しない場合でも加入したいという立場からの質問です。
これは全く根拠にはなりません。

その他に、広島高判岡山の昭和３８年９月２３日とのメモがありました。
ネットで検索すると原文が掲載されていました。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/687/024687_hanrei.pdf
内容を読むと法人の代表者は健康保険に加入しなくても良いかという裁判で、労災上では法人の代表者は労働者は無いと判断されているので、る労働者保険である健康保険にも加入しなくても良い事の確認です。
１審では加入しなくても良いと判決が出たけど、広島高判では逆転したという事のようです。
でもこれって、代表取締役社長は非常勤の役員になれないという根拠にはならないですよね。

結局は、代表取締役社長は非常勤の役員になれないという主張の根拠になる文書は存在しないという事だと思います。

健保において配偶者が被扶養者になる要件というと、一般的に配偶者の収入が年額１３０万円未満というのは、よく知られています。
配偶者だけでなく、直系親族、子、孫及び兄弟姉妹や、それ以外の同居の３親等内の親族も同様です。以下扶養対象者と呼びます。
但し、扶養対象者が７５歳になると、後期高齢者医療制度に加入になるので、被扶養者にはなれません。
ちなみに、扶養対象者が６０才以上の場合や、障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は扶養対象者の収入が年額１８０万円未満になります。
この場合の収入とは、給与、毎月支払われる交通費、年金、不動産所得（不動産売買収入は含まれない）、障害基礎年金、障害厚生年金、遺族基礎年金、遺族厚生年金雇用保険の基本手当、失業手当、健康保険の傷病手当金や出産手当金、労災保険の傷病補償給付、障害補償給付、遺族補償給付等も含みます。

ただ、要件はそれだけではありません。
扶養対象者が被保険者の収入の１/２未満である必要があります。
つまり、被保険者の収入が少ないと、扶養対象者の収入が年額１３０万円未満でも被扶養者になれません。

ただ、扶養対象者が被保険者と同一世帯に属している場合で、被保険者の年間収入の１/２以上でも、被保険者の年間収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を果たしていると認められるときは、被扶養者となる場合があるそうです。
その点について、年金事務所に、どういう場合に、年間収入の１/２以上でも、その世帯の生計の状況を果たしていると認められるのか問い合わせしたのですが、個別に判断するという事で、目安とか基準とか、判断の基になるものは無いということでした。
つまり、同じ条件でも判断する人によって認められたり認められなかったりするそうです。
事前に判断する事は無く、申請が出されてから個別に判断するとしか答えられないという事でした。

健保において、被扶養者と認定されれば、被扶養者の保険料（年金料も含む）は負担の必要はありません。

ちなみに、健康保険料の介護保険料分については、扶養対象者が６５歳になると、扶養対象者自身の負担になり、直接、市町村に支払わないといけません。

社会保険料は4月から6月の3ヶ月間の給与（通勤手当を含む）の支給額平均に基づいて決定されます。

ついでに聞いたのですが、健保加入者の被扶養者が途中で老齢年金が支給されるようになって、健保加入者の収入の１/２以上になった場合、被扶養者の要件から外れるので、今まで被扶養者だった人は国保への加入が必要になるそうです。
仮に、その後、健保加入者にも老齢年金が支給されるようになって、再び、健保加入者が、今まで被扶養者であって国保に加入した人の収入の２倍を超えた場合、以前被扶養者だった人は、また健保加入者の被扶養者に戻るそうです。