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CDもヤフオクに出品

2017年1月21日

LPレコードが、かなり売れました。売ったLPレコードで大好きだったものはCDで買いなおしていたりします。
でもよく考えたら、持っているCDでもミュージックマガジンに騙されて(笑!)買ったけど、気に入らなくて全く愛着の無いCDもたくさんあります。こういうCDは売ってしまおうかなと思います。そういうレコードはコレクター向きなので売れやすいかもしれません。 

2018年2月18日

相変わらずLPレコードが少しづつ売れてるし、宅建の単語カードも売れています。
調子にのって聴くことないだろうと思われるCDを75枚ヤフオクで出品しました。最低価格800円とLPレコード(1000円)よりは安めで出品しました。
CDは値崩れしているようなので、それほど売れないかもしれません。

2018年2月23日

出品したCDは食いつきが悪いです。入札あったのはサンディラムだけで、ウォッチリストにチェックされているのすら少ないです。

2018年2月25日

結局、1週間で売れたのは3枚だけでした。CDは値崩れしているのでダメです。
SANDY LAM(サンディ・ラム) / SIMPLE 1,701 円
SANDY LAM(サンディ・ラム) / ラヴ・バラード・コレクション 3,433 円
WILCO / YANKEE HOTELFOX TROTO  800 円

2018年9月20日

CDも少しづつは売れています。

PATTI SMITH / BANGA  600円
NAS / ILLMATIC  600円
BRUCE SPRINGSTEEN /The Promise   700円
ANDY GOLDMARK / ANDY GOLDMARK   800円
BOB DYLAN / INFIDELS  800円
NINJAMAN / UNDERGROUND  500円
NINJAMAN / RUN COME TEST 500円

フリーの画像処理ソフトを試してみました

2018年1月14日

画像処理にはPhotoshop Elements9を使っていたのですが、Windows10には正式には対応して無いのです。それでも最近まで使えていたのですが、パソコンによっては動作しなくなりました。
ネットで調べるとPhotoshop Elements13以降でないとWindows10に対応していなのですがいという事です。
以前は、Photoshop Elementsはバンドル版が安く入手出来たりしたのですが、最近はそういうのは無く結構高額なんです。

それでPhotoshop関連は使うのを諦めて、フリーソフトを試すことにしました。
ネットで調べて、使えそうなソフトをピックアップしてみました。

PhotoScape
インストール時にウィルスセキュリティに削除されました。ウィルスセキュリティの動作をストップしてインストールしました。
明るさやコントラスト、濃さなどが低・中・高の3段階しかなくて使い物になりません。

GIMP2
画像処理したいファイルを選ぶ時に、ファイル名だけの表示で、サムネイルが表示されないので使いにくいです。
画像処理自体は使いやすくて不満はありません。色ごとに色相、輝度、彩度を設定できるのがありがたいです。ノイズ除去もあります。

JTrim
公式にはWindows10に対応していないのですが、問題なく使えます。
通常よく使う、明るさやコントラスト、シャープやリサイズ、キャンパスサイズの設定、背景色の設定など問題なくできます。ノイズ除去や画像処理の作業途中のプレビューが小画面なのがちょっと残念です。

PhotoPad
あくまでも製品版を売るのが目的のための無料版なので使うたびに製品を購入するの表示が出ます。
無料版は画像処理の機能が制限されています。例えばノイズ除去が使えないとか、1つの画像に処理できる工程の数に制限があったりしますが、ほとんど不便は感じません。
露出を変える機能は秀逸で便利です。
完全版でもPhotoshop Elementsよりだいぶ安いので購入するのもありかなと思います。
ちなみにプロ版で80ドル、家庭版(機能はプロ版と同じ)は70ドルです。2018年1月15日まで半額(プロ版4495円、家庭版3899円)だと表示されていますが、本当に2018年1月15日まで限定割引なのかは疑問です。
価格はドル建てですがソフトは日本語表示です。

個人的には、製品購入の催促があるけど、我慢してPhotoPadを使うのが良いかなと思います。

追伸. Photoshop Elements 2018はPhotoshop Elements13,14,15と比べると安いようです。アップグレード版だと1万円を切るようです。

2018年1月16日

PhotoPadは昨日まで1月15日まで半額のセールやってましたが、今日は1月末日まで半額セールになっていました。結局いつも半額なんじゃないかと思います。

2018年2月11日

PhotoPadが製品購入の催促が出て、その画面を閉じると、ソフトが起動しなくなります。つまりFree版としても使えなくなりました。
GIMP2も起動が極端に遅いし動作によっては激遅で個人的にはダメです。

2018年2月12日

改めてPhotoshop Elementsについて調べてみましたが、1台のパソコンだけ動作していて、よく見るとPhotoshop Elements8でした。ひょっとしてと思い、Photoshop Elements9が動作しなかったパソコンにPhotoshop Elements8をインストールすると無事動作しました。
こういう事ってあるんですね。

使えないソフトをインストールしてあっても無駄なので、PhotoPadをアンインストールしようとしたらFree版にダウングレードという項目があって実行したら使えるようになりました。

最近、動作しなくなるソフトが頻出

2018年2月9日

俊は、結構、昔のソフトを使い続けているのですが、最近動作しなくなるソフトが頻出しています。

Windows7からWindows10にアップグレードした当時は、動かないソフトが少なく、これくらいならいいかなと思ってWindows10を使い続けたのですが、最近動作しなくなるソフトが頻出しています。

Adobe製品は、ほとんど動作しなくなったし、筆王バージョン19(2015年購入)や仕事で時々使っていて気に入ってる「一軒落着バージョン6」までが最近使えなくなりました。Word2010も最近、途中で止まる事があります。
一軒落着バージョン6は元々Windows8まで対応って事で、バージョンアップも500円でできたので勘弁できるのです。
筆王(2015年購入)はWindows10対応で住所管理に使っていたのに、元々年賀状ソフトのため1年ごとに発売中止になり、発売中止から1年でサポート打ち切りだと言うのです。登録した住所録にアクセスできないのは痛いです。ソースネクストのソフトは安いのは良いのですが、フリーソフトで同じようなものが存在するのを販売していたりするので、購入は慎重にしています。こんなことがあると、ソースネクストのソフトの購入は、今まで以上に慎重にしないといけないと思いました。
筆王については、WindowsXPのパソコンにインストールしてデータにアクセスできるようにしました。
どちらにせよ、このままでは使えるソフトが無くなっちゃいます。

WindowsXPやWindows7の時には、途中で使えなくなるという経験は無かったです。

Microsoft いいかげんにせえ って感じです。タダより高いものは無いというけど、Windows10って、まさにそれですね。

2018年2月14日

筆王バージョン19はアンインストールしてから再インストールすると使えるようになりました。筆王の自動アップデートで新しいバージョンを購入しないと動作しないように変更されてたようです。
ソースネクストのアップデートソフトをアンインストールしました。

弁護士事務所から削除申請通知書が届いた

2018年1月31日

今日、突然、弁護士事務所から削除申請通知書が届きました。

山代温泉の宿泊施設(ホテル、旅館、ペンション)のページの某宿の説明文で、報道された事実について30文字の文で掲載してあったのです。
そしたら、
社会的評価を低下させること(名誉を毀損すること)は明らかです。
本件事実につき深く反省し、本件事実以後、犯罪等は一切行っていないこと、本件事実以前の前科前歴はないこと等からすれば、委任者に更生する機会が与えられるべきです。委任者が著名人ではなくごく普通の一般人にすぎないことも考え併せれば、上記摘示の事実は、現時点においてはもはや公共の利害に関する事実に該当せず、違法性阻却事由が存在しないことは明らかです。
したがって、本記事は、委任者の更生を妨げられない利益を侵害することが明らかです。
本件記事の削除に速やかにご対応をいただけない場合には、別途法的措置を講じる所存ですので、ご承知おきください。

以前、金沢のお医者さん情報の掲示板の投稿で、コンサルタントから法的措置をとるという警告が2件、金沢近郊の街住みやすさ掲示板で塾の経営者から法的措置をとるとの警告が1件ありましたが、ネット運営にかかわる事でいきなり弁護士からの警告が来たのは初めてです。
その他に、町会長をやっている時に、宗教関連の問題で弁護士からの内容証明付の警告が来た事があったので経験としては初めてではないのですけど。

宿にとって経営者の資質って重要な要素だと思うのですよね。それに大きな宿の経営者は、ごく普通の一般人とも思えません。更生を妨げられない利益って、実際に更生していないのかなあと疑問に感じたりもします。
以前、ホリエモンが逮捕された事があったと思いますが、それを話題にして掲載して残してあったとして、それについて削除しないと法的措置をとるなんていうことになったとしたら、それは常識的におかしくないのかなあ?

ネットを調べると、爆サイ.com北陸版の投稿されていた関連記事も最近削除されたようです。こうやって、お金の力で、どんどん無かったことにされていくんでしょうね。
弁護士事務所から、法的措置を警告されるという事は、一般人にとっては、十分な脅迫的効果を与えられますよね。深く反省していると言われてもねえ・・・・・疑問に感じます。
削除はしませんでしたが、内容については裁判沙汰にしにくい表現に変更する対策はとっておきました。

2018年2月2日

該当の弁護士事務所について、その法律事務所のホームページで調べてみました。
交通事故の処理に力を入れている法律事務所で、ネット関連では、2ちゃんねるに書き込まれた誹謗中傷の削除やツイッター、ホスラブ、爆サイの削除など、ネットの誹謗中傷問題の解決実績が多数あるそうです。

どんな誹謗中傷に対しても裁判所の仮処分が下りるわけではないので注意が必要で、内容が真実であり公共性のあるものは認められなく、内容が真実である逮捕記事で報道から時間が経っていないものは仮処分が認められないとの事です。
希望が強ければ裁判による損害賠償請求を行うこともあるけど、裁判になった場合でも数十万円程度の損害賠償しかできないのが現実的ということです。

投稿記事等の削除請求は裁判外の任意削除を求める場合は、着手金5万円からで、加えて報酬金(5万円から)がかかるようです。
ちなみに裁判所に対して仮処分を申し立てる場合は、着手金10万円からで、加えて報酬金(20万円から)がかかるようです。

削除請求を依頼した弁護士側から、自己判断で損害賠償の裁判を進めることはほぼないので、裁判を望むのであれば別途、弁護士に頼まないといけないようです。

まあ、この上、法律事務所から損害賠償請求を行うという連絡があれば、受けて立ちます。
その時には石川県のすべてのマスコミに公表して徹底的に戦います。

株式会社と厚生年金 日本年金機構からの来所通知書

2018年1月28日

株式会社は厚生年金加入が義務になっています。
人を雇用していて、労働者の将来のための保障の厚生年金、雇用保険、労災保険に加入しないなんて、ブラック会社そのものでありえません。
ちなみに俊は、厚生年金、雇用保険、労災保険に加入してない会社で働いています。

2015年末に厚生年金に加入していない会社が80万社程度あったのですが、年金財政の悪化から、厚生年金に加入していない会社に対する対策が厳しくなっていて、少なくなりつつあるようです。
最初に「厚生年金保険・健康保険の加入について」という文書が届き、次に「厚生年保険・健康保険の加入状況の確認(回答)」というアンケートが届き、「来所通知書」、「立ち入り検査」、「強制加入」という経過をたどる事になります。
厚生年金保険法では、立ち入り検査を拒んだ場合6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金を科すことができるとされています。
悪質な事業所と判断された場合や強制適用を執行された場合は最大2年遡って厚生年金加入を適用されることもあります。

でも、家族だけで運営している会社など、厚生年金に加入しない事について同情できる事例もあります。
家族だけで運営している会社で、収入が少なく、年齢も高く、やっと生活しているような会社でも、取引先から株式会社にしないと今後取引できないと通告され、泣く泣く株式会社にしたっていう例もあります。
株式会社にするだけで、税理士を利用しなくてはいけなくなって年額数十万円の経費がかかるようになります。その上、厚生年金に強制加入させられて、雇用保険・労災保険を含めて給与(収入)の30%程度の負担が生じます。
実際には、そのような事情の小さい会社なら全員役員なので、雇用保険の費用がかからなく(役員は雇用保険に入れない)、労災保険も負担しなくても良い(役員の場合は労災保険は任意)し、元々国民年金を負担していたので差額は30%も無いのですが、かなりの負担増になります。
しかも国民年金を40年分支払済の場合は、厚生年金のほとんどが死に金になります。その分貯金した方が何倍も有利になります。
本当に踏んだり蹴ったりです。

基本的には、どうしようもないのですが 、もし可能であれば株式会社をやめて個人事業者に戻るのが一番充当な対策ですが、先に事例のようにどうしても株式会社でいないと事業が続けられない場合には、役員を全員非常勤にするという裏技もあるようです。非常勤の役員は厚生年金に入らなくても良いのです。
ネットで調べると、代表取締役社長を非常勤の役員にするのもありなようです。

基本的には、役員だけの会社で、全員を非常勤の役員にすれば、その会社は厚生年金に加入しなくても大丈夫です。
全員を非常勤の役員にするという議事録を年金事務所に提出すれば、会社の登記簿の確認まではしなくて、厚生年金加入対象対策のリストから外れるようです。
ちなみに、会社の登記簿には常勤、非常勤の区別は記入されないので、登記簿を見ても何も確認できません。

役員報酬は決算途中に引き下げても、引き下げ前の報酬額が決算内に支払われたとして計算して課税されるので、非常勤役員にするのは一時的な対策として、決算時に役員報酬を下げるなり厚生年金を支払える給与体制にして、正式に厚生年金に加入する方が安心なのは確かです。生活がもっと苦しくなるのは仕方ないです。

厚生年金に加入していない会社が80万社近くあって、日本年金機構の担当職員の数からすると、そんなに早急には次の段階の処置には移れないと思うし、遡っての強制加入は悪質な事業所が対象という事ですが、なるべく早めに対応した方が良いです。

もし厚生年金に加入する事による収益減で事業を続けられなくなる場合は、1人以外を役員から外して、会社員にしたうえで雇用保険に加入し6か月後に倒産もしくは解雇扱いで退職させると、ハローワークで求職すれば、最長90日の失業保険が支給されます。

以前は株式会社には3人以上の役員が必要でしたが、現在は役員が1人でも大丈夫というように制度が変わったそうです。途中で役員の数を1人や2人にすることも可能なようです。
・定款に株式の譲渡制限の規定がない場合、規定を設ける
・「取締役会、監査役を置かない会社」に変更する
・必要に応じて定款の役員の員数等に関する規定も変更する
という手続きは必要です。

かなり慎重に調べたつもりですが、誤りがないとは断言できませんの、ご了承願います。

2019年11月2日

家族経営で厚生年金保険加入がどうしても無理な場合に、どのような対応ができるか改めて考えてみました。働いている家族全員が役員になっているのが前提で検討してみます。

国民年金40年分を支払い済みの場合は、厚生年金保険加入は国民年金分は無駄払いになります。これを避けるのが大前提です。
70歳になると厚生年金の加入が義務付けられていません。

国民年金加入が40年に満たない場合は、厚生年金から国民年金分を引いた差額分を給与を下げて対応するのが良いと思われます。厳密には労災保険、社会保険、雇用保険も関係してきます。
負担はきついですが、将来、年金として戻ってくるお金なので頑張りましょう。

雇用保険料率は本人負担が3/1,000で会社負担が6/1,000です。
労災保険料率は職種によって違いますが卸売業・小売業、飲食店だと賃金の総額の3/1,000です。

役員の場合は、途中で給与を下げても、1年間を通して最も高かった給与を払ったと仮定して法人税がかかってきますから、そのあたりは注意が必要です。

なお、社会保険料は4月から6月の給与を基に9月から翌8月の分が決められるという事も知っておいた方が良いです。

国民年金40年分を支払い済みの場合、非常勤の役員にしてしまうという選択があります。非常勤の役員は厚生年金に加入しなくても良いという事になっています。
国民年金40年分を満たすまでは厚生年金に加入して、40年を満たした時に非常勤になるという選択があります。
但し、株式会社で役員が全員非常勤というのはダメなようです。
会社設立上は役員が全員非常勤でも大丈夫ですが、社会保険上では、その会社の経営を実質行っている場合は加入させられる可能性が大きいそうです。

給与130万円以下の場合は社会保険の負担が不要なので、なるべく給与130万円以下に分散するという選択もあります。家族経営の場合のみにできる対応策です。
年収見込み額が130万円以上150万円以下の場合、社会保険に加入して保険料を徴収されると、実際の手取り額が130万円を下回ってしまう事も要チェックです。

介護保険の自己負担割合は本人の合計所得金額が160万円以上だと増えるので、高齢者を社員にする場合は、そのあたりも考慮した方が良いです。

厚生年金の保険料は健康保険料と厚生年金保険料を含めて、標準報酬月額・標準賞与額の18.3%です。
標準報酬月額というのは給与と各種手当も含まれた収入です。標準賞与額はボーナスです。

ちなみに国民年金は月額16,410円です。

国保の保険料は75歳未満は
医療分は平等割が1世帯22200円、均等割りが1人につき24000円、所得割が8.49%
後期高齢者医療支援分は平等割が1世帯7080円、均等割りが1人につき10200円、所得割が2.25%

75歳以上になると、国保だった人も社保だった人も、社保の妻だった人も関係なく1人1人に後期高齢者保険料がかかってきます。
例えば、60歳以下の会社員の人の妻が無職で60歳以下だと妻の分の社会保険の負担が無いのに、60歳以下の会社員の人の妻が75歳以上の無職だった場合には妻の分の負担(後期高齢者医療)が生じます。

介護保険料は40歳から64歳まで平等割が1世帯5520円、均等割りが1人につき5520円、所得割が2.15%
被扶養者にも同額かかります。
介護保険料も被扶養者分を含めて会社が半分負担します。

介護保険料は「満65歳に達したとき」は。所得によって決まり、65歳以上の被扶養者にも同額かかります。

厚生年金の保険料は厚生年金保険料(標準報酬月額・標準賞与額の18.3%)と全国健康保険協会管掌健康保険料(介護保険料含まないで9.98%)からなり、全国健康保険協会管掌健康保険料には医療分と後期高齢者医療支援分が含まれています。この金額は会社負担分も含まれるので、実際の社員負担額は、この半額です。

つまり、社会保険の標準報酬月額・標準賞与額の9.98%は国保の保険料の医療分と後期高齢者医療支援分が該当します。

例えば扶養者1人(妻)で240万円で比較すると、社会保険(介護保険料を除く、厚生年金を含む)の会社負担を含んだ総額は678720円

扶養者1人(妻)で240万円で国民年金だと国保で平等割(医療費と後期高齢者医療支援分の1世帯)29280円、均等割り(医療費と後期高齢者医療支援の2人分)68400円、所得割257760円、国民年金(2人分)393840円、
介護保険料を除く総額639600円

介護保険料を除く国保の場合、会社負担は無いので、2人の負担総額は総額639600円
介護保険料を除く社保の場合は会社負担が339360円、2人の負担総額も339360円
給与を年額30万円下げて社会保険に変更しても2人の実質収入は変わらないことになりますし、会社の負担増も2万円程度になります。

仮に240万円で本人と妻とで給与を分けて120万円ずつにわけると、社会保険の対象外になるので国保のままかなあと思っていたのですが、社会保険の加入条件は、2ヶ月を超える契約で正規職員の4分の3以上の労働時間ということなので給与の額で決めるわけではないようです。
通常の正規の職員の労働時間を40時間とすると、労働時間30時間未満だと国保で、労働時間30時間以上だと社会保険になるようです。
つまり、労働時間を調整することで、国保にするか社会保険にするか選べるようです。

ちなみに、60歳以上の夫婦がいるとします。夫婦ともに厚生年金の時期と国民年金の時期があり、2人とも学生時代に学生納付特例制度を利用したので年金払い込み480か月に達していない場合に、60歳を過ぎてから夫が厚生年金に加入した場合、夫は厚生年金に加入してから480か月に達するまでは経過的加算の対象になりますが、扶養家族である妻は、経過的加算に類似する恩恵は存在しません。

将来の年金の事を考えると、夫婦共に480か月に達していなくて夫が社会保険に加入する場合には、給与収入を夫婦2人で分けて、2人とも社会保険に加入した方が良いようです。
480か月に達した時点で、労働時間30時間未満にして扶養家族になるのが有利なようです。

ここで、給与を半分ずつに分けた場合、片方を税制的に扶養家族にできるかの検証も必要になるのですが、扶養家族の要件はその家族の収入が年間130万円未満(60歳以上は180万円未満)で、
その家族の年収は被保険者の年収の1/2未満であることとされています。
扶養家族の年収が被保険者の年収の1/2未満という部分に注意が必要です。