交通事故被害における賠償請求

家族が交通事故の被害や加害の立場になった時に、損保会社と交渉した事を記録しています。

物損事故と人身事故

交通事故を起こして、被害者が怪我をした場合でも軽症の時には、物損事故で済む場合と人身事故になる場合があるようです。

警察に人身事故であると届ければ、その時点で人身事故になるのですが、警察としては、処理が面倒なので積極的に人身事故にしたい訳ではありません。
結局は損保会社にとって有利かどうか(自賠責を使うかどうか)の判断で決められるのが実情です。物損で、どの程度対応するかは、その損保会社にとっての規定があるようです。

物損事故と人身事故の場合は,違反点数,罰金などに大きな違いがあります。物損事故の場合は違反点数,罰金などは一切かかりません。人身事故の場合は免許停止になる可能性も大きく、罰金もかなりの額になることもあります。

検察官が加害者を起訴するかの判断において、示談が成立してるかどうかは有力な判断材料になるし、起訴が決まった後でも裁判において、示談の成立は裁判官の判断にに大きな影響を与えます。有罪になっても示談書によって刑を軽減できる可能性があるようです。
つまり示談が成立してるかどうかは、加害者にとって大変重要な問題なので、被害者は納得できない示談に軽々と応じる必要はありません。
逆に保険での賠償の範囲外での要求を加害者に対してする必要のある場合は、加害者の罰則が決定する時期に近いほうが有効だと思われます。

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2011年8月24日

家族が交通事故を起しました。
赤信号に気づくのが遅れて交差点前でブレーキを踏んだけれど,間に合わず交差点に入ってしまい相手側の自動車の側面助手席から衝突したとの事でした。
交差点の事故で自動車は全損で両者とも救急車で運ばれたということでした。警察から自宅に電話があり,相手の名前と住所,相手の怪我の状況を聞いたということでした。被害者は入院はしなかったようです。

2011年8月25日

現場検証がありました。

今回は家族の赤信号無視による事故ということだったのですが,幸いお互いに怪我が軽傷だったので,被害者が今後の通院が必要なかった場合には物損事故扱いになる場合もあるということでした。

人身事故にならないためには、被害者に誠意を見せるという事が大切だということでした。

2011年8月26日

三井ダイレクトが必要な書類と,申請の内容が人身事故になるかどうかの影響など詳しく教えてくれました。

被害者が首の痛みを訴えて病院に行ったようで,会社も昨日から休んでいるとのことでした。
被害者に診断書をとって,人身事故の手続きをとるように依頼したということです。

2011年9月1日

今日,警察で人身事故としての事情聴取がありました。人身事故になったので免許停止は確定で送られてくる通知書の指示に従うようにと言われたそうです。
2時間の事情聴取だったようです。

2011年9月20日

被害者の様子が気になっていたので聞いたのですが,毎日,鍼灸に通っているいるようです。損保会社からは2週間に1度は医療機関で受診するようにと言ってあるそうです。順調に回復しているということでした。

2011年9月21日

今日,自動車安全運転センターから違反の通知(葉書)が届きました。
違反点数は5点ということでした。違反が6点で免許停止になるので過去に違反が無かったのでギリギリセーフです。

2011年9月22日

今日,家族が検察庁へ事情聴取に行きました。

警察での聴取と同じような内容だったのですが,検察庁では罰金とか懲役とかを決めるようです。
被害者は現在も通院しているのですが,当初の診断が一週間で回復予定ということだったので,当初の診断に基づいて罰則を決めるということでした。
このあたりも被害者が,罰則を厳しくしないで欲しいという申し出をしてくれたからなのだと思われます。

2011年10月18日

被害者の方は,まだ治療中のようです。

2011年10月23日

簡易裁判所から書留で罰金の通知がきました。
内容は30万円の罰金と言うことでした。罰金が払えない場合は1日5000円の計算で役務所に留置されるということでした。
不服があれば,正式な裁判になるということで,振込みの用紙は後ほど送られてくるそうです。

2011年10月29日

簡易裁判所から罰金30万円の振込用紙が送られてきました

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2012年10月25日

家族から追突事故を起こしたと電話がありました。今の所、被害者の身体については問題なさそということで安心しました。
家族の損保会社はJA共済でした。
翌日奥さんの様子を聞くと医療機関に行って湿布をもらってきたとのことでした。
奥さんは2週間ほどの間に数回通院したのですが、人身事故にはならなかったようです。
損保会社から交通事故証明書(人身事故)取得不能理由書が届きました。
警察では物損事故扱いだったけど、被害者の治療費がかかった場合に必要になる書類です。

家族の損保会社がJA共済であった事は、今回の交通事故が物損事故扱いで済んだ大きな要因だったと思われます。
通常の民間会社だと、すぐに人身事故扱いになったものと思われます。
共済系の損保会社は被害者にも加入者にも優しいのです。

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