金沢で空き家を買う

斎藤孝雄氏の「不動産屋が儲かる本当の理由」「誰も教えてくれない不動産屋の始め方・儲け方」を読みました。
「誰も教えてくれない不動産屋の始め方・儲け方」のほうが先に出版されたのですが、内容的には「誰も教えてくれない不動産屋の始め方・儲け方」のほうが具体的で、不動産屋を始める場合に必要な事はだいたい掲載されています。不動産業界に無関係な人で不動産屋を始めようとする人にとっては必携のバイブルのような本です。

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「誰も教えてくれない不動産屋の始め方・儲け方」を持っていれば、「不動産屋が儲かる本当の理由」は不要だと思います。
両方の本を読んで参考になったところを列記すれば

宅建業の協会に入ると、契約書・重要事項説明書・媒介契約書の雛形がダウンロードできて、不動産屋の多くが使っている。

家賃管理と建物管理（共用部分の電球交換など）で月額３％から５％の手数料を大家さんから貰える

開業当初は他社の物件に買主を紹介するところから始める
最初は、自社の空き物件がないので、他社に広告・募集の承認貰って営業
不動産屋の前に出ている広告物件の多くは他社物件の不動産である

賃貸住宅情報誌の★マークがついていない物件は他の不動産屋の客付けに応じないので媒介の対象外

建築士・建設業者・測量士・司法書士・税理士との関係も重要

本当に良い物件（すぐに売れる不動産）はレインズに出さない一般媒介契約で販売する場合が多い

不動産の開業は自宅と違う出入口が必要

不動産屋開業時に必要なもの　　電話（少人数は転送電話）、コピー・ＦＡＸ、パソコン、デジタルカメラ、事務所（不動産屋は無店舗営業は認められない）、営業車（チャイルドシート）、印鑑、名刺、地図（住宅地図）

半径２キロが商圏の目安

空き物件の探し方　ベランダに物干し竿がない、カーテンが無い　　
電気メーター・水道メーター・ポストにチラシ

複数の不動産屋の看板がある不動産物件は一般媒介である

賃貸はレインズを使う事は少ない

大家の見込み客名簿に情報を記載して大家さんとの対応に利用

不動産の広告費は５０００円で１物件、インターネットだと月額数万円で２５件（更新可）

問い合わせの入居希望者からは最初はＦＡＸ番号を聞いて、その後電話番号を聞くのが良い
ＦＡＸ後にしばらくしてから物件の案内のアポイントをとるのが良い

不動産屋の仕事は土日・または夜が中心になる

案内の前日には確認、スリッパ５足程度は用意

賃貸物件の費用　　前家賃・日割家賃、礼金、敷金、仲介手数料（消費税も）、保険料、鍵交換代

入居審査は慎重に　　連帯保証人は必須（同棲、婚約、ルームシェアは全員から）

不動産賃貸契約に必要な書類
契約書３通、清算書、重要事項説明書、家財保険契約書、連帯保証人の印鑑証明、住民票　
鍵は書類が全部そろってから　慎重に

賃貸物件の２年後の更新手数料は５０００円程度　準備は３から４か月前から

賃貸物件の更新の必要書類
更新契約書３通、清算書、家財保険契約書、連帯保証人の印鑑証明

解約の連絡後１か月は家賃が発生するとの契約書が一般的

タバコの畳の焼け焦げ、借主が結露を放置したため拡大したシミ・カビ、ペットによる柱やクロスの傷は借主負担
家具によるカーペットのへこみ、畳やクロスの変色、網戸の張替え、壁紙の画鋲跡、エアコン設置の壁の穴、冷蔵庫の裏の黒ずみ、は大家負担

入居率の高い物件
バス・トイレは別、ウォシュレット・浴室乾燥機、２口ガスコンロ、防犯対策（オートロック、防犯カメラ）、防音対策、
収納は大きめ、エアコンや照明付き、バス・トイレに窓、給湯器は大きめ

不動産の売買はチラシが有効　　但し１から２万枚配って１件の反響があるかどうか

広告したい物件は元付の不動産屋に承諾をとらないといけない。
物件を見に行くにも不動産屋の承諾が必要

売主を探すのには査定無料が有効。

査定はレインズの成約情報を参考。実際に物件を見た方が正確な査定が出来るとと伝えてアポイント
財団法人不動産流通近代化センターが不動産の物件の査定マニュアル

権利関係の確認
登記事項証明書（仮登記があるのは論外）、権利証、固定資産税の納税通知書、マンションは敷地権

内部調査は家具などがあるため撮影は慎重に
前面道路の幅、水道・下水道、ガス種類、電気容量、排水、私道の有無、セットバックの有無

役所での物件調査の方法
都市計画課　　都市計画区域内外、用途地域、建ぺい率、容積率、道路計画、地域地区の有無、土地区画整理法、国土利用計画法の制限など
建築指導課　　道路の種類、道路幅員による容積率制限、壁面後退距離、壁面線の指定、斜線制限、日影規制、地方公共団体の制限、道路位置指定、接道義務、私道に関する制限、その他制限
道路課　　　　前面道路が公道か私道か、道路越境についての確認
水道課・下水道課　　上水道・汚水・雑排水・雨水の処理状況と設備状況
　
諸費用の目安
仲介手数料・建物代金消費税・固定資産税・登記費用・不動産取得税・ローン手数料・火災保険料　　全体で売買価格の１０％が目安

などです。