金沢で空き家を買う

中原 圭介氏 の｢サラリーマン大家｣の時代は間もなく終わる　　これから｢貸家の家賃｣は大きく下落する
という記事を読みました。

貸家の建設は、2015年1月に相続税の増税がなされたことでブームに火が付き始め、2016年に日本銀行のマイナス金利政策によって、借金が以前よりも容易にできるようになったため貸家の建設が大きく伸びている。

人口減少社会に突入した日本では、すでに全国で820万戸の空き家があり、その半数超は貸家となっているのです。これから本格的な人口減少社会が到来し、空き家が増え続けていくのは間違いないというのに、供給過多にある貸家の供給がさらに増え続けるという状況は、遅くとも2026年には、全国的に貸家の賃料が大きく値下がりすることを決定づけてしまっている。

将来の需要と供給のバランスを考えると、アパートやマンションの建設ペースはバブルの状況にあるといえます。今のようなペースで貸家の供給が進むことになれば、空室率が上昇の一途を辿ることになり、家賃が大幅に下がることは避けられない事態になるからです。たとえ相続税の評価額引き下げと歴史的な低金利の双方が魅力的であったとしても、アパート・マンション経営には将来多大なリスクが想定されることを、余った土地を持っている人々は、しっかりと自覚する必要がある。