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定年退職のお得な話





退職金には手厚い控除があります
退職金には勤続年数20年以下だと40万円×勤続年数(最低でも80万円)、勤続年数が20年超の場合は800万円+70万円×(勤続年数-20年)の控除があります。
但し、この控除は「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要です。通常は会社に提出すれば、手続きは会社がしてくれます。
退職後、仕事をするつもりがある場合の雇用保険基本手当の受給は損なケースもある
定年退職の時に雇用保険基本手当を受給する場合、本人都合退社扱いになるので、離職前給与の5割~8割(上限有り)で最長でも150日間分しか貰えません。しかも申請後約4ヵ月後にしか支給されません。
そもそも、雇用保険基本手当は65歳未満までしか貰えませんし、離職後1年間の期間しか貰えません。
雇用保険基本手当を受給すると、今までの雇用保険の加入期間がゼロになり、リセットされます。
雇用保険基本手当を申請すると、厚生年金の報酬比例部分の年金の支給がストップされます。

雇用保険基本手当を申請しないで、再就職をした場合、「高年齢者雇用継続給付制度」を利用できます。
「高年齢者雇用継続給付制度」とは、60歳から65歳未満までの被雇用保険者を対象とした給付金制度です。
60歳以降の賃金が、60歳時点の賃金の75%未満に低下した場合、各月の賃金の最高15%相当額が65歳になるまで支給されるという制度です。

雇用保険基本手当を受給した人が再就職した場合には、雇用保険基本手当の受給期間が給付の満期まで3分の1以上残っていれば、再就職手当(一時金)が支給されます。
再就職手当は雇用保険基本手当の申請後1か月はハローワークで紹介された会社に再就職しないと支給されません。1か月を経過すると、自分で見つけた会社に再就職しても支給されます。但し再就職先の会社については一定の条件(既に内定が決まっていた会社ではない、就職先が離職前の会社と関係ない等)があります。
その他に、「高年齢者雇用継続給付制度」と同等な「高年齢再就職給付金」が支給されます。但し高年齢再就職給付金は受給できる期間が6か月だけです。

60歳の定年退職後に仕事をする場合は、雇用保険基本手当を貰わないで、高年齢者雇用継続基本給付金を貰った方が得なようです。

雇用保険基本手当をもらうにしても、高年齢者雇用継続給付制度を利用するにしても、給付額は離職前6か月の給与によって決まるので、、離職前6か月は残業などをめいっぱいして給与を上げておけば、給付の額も増えます。
65歳まで働くなら64歳11ヵ月で退職するのがお得
雇用保険基本手当は65歳になる前に申請すれば最大150日分支給されます。65歳になって申請しても雇用保険基本手当は支給されません。
雇用保険基本手当を申請すると厚生年金の比例部分の支給はストップされますが、65歳になると再び支給されます。
つまり64歳11カ月で退職して雇用保険基本手当を申請すると両方支給される期間が最長になります。
退職金は一括して貰う方がお得
退職金は退職時に一括して貰う事と、年金形式で貰う事を選べる場合があります。
貰える金額の総額は年金形式で貰うほうが一般的には多いのですが、一括して貰う方が税金の控除が大きいのでお得です。
有給休暇の消化
6か月以上勤務していて8割以上の労働日に出勤していると1年間に10日以上の有給休暇が支給されることになっています。
退職日にだけ出勤することにして退職前は有給に充ててしまうと有効に有給休暇を消化できます。
但し、離職前6か月の給与は増えないので失業保険の額に影響がある場合もあります。
退職後の健康保険
会社を定年になった時に、すぐに国民健康保険に加入する選択と、健康保険の加入者である配偶者の扶養者になる選択と、健康保険の任意継続を選択する方法があります。
まあ、、健康保険の加入者である配偶者の扶養者になる選択が一番得なのですが、全員が選べる方法ではありません。
その場合、すぐに国民健康保険に加入する選択と、健康保険の任意継続を選択する方法を比べると一般的には1年目は健康保険の任意継続を選択する法が安いです。
国民健康保険の場合は、前年度の収入が保険料の算定の基準になるので、退職後2年目は国民健康保険のほうが格段に安いです。

つまり1年目は健康保険の任意継続にして、2年目は国民健康保険にすれば良いと気づくと思います。
でも、健康保険の任意継続は2年のみ可能で、健康保険の任意継続を選択すると2年継続しないといけません。途中でやめる事はできません。
でも抜け道はあるんです。
2年目に、健康保険の保険料を払わなければいいんです。そうするとどうなるかと言えば、健康保険を退会させられます。
自分で任意継続した健康保険を退会する事はできませんが、退会させられたら仕方ありません。国民健康保険に加入するしかありません。
退職後の職業訓練校
ハローワークにて求職を申し込みをした人を対象に、再就職に役立つ知識や技能を無料で習得させてくれる職業訓練校に入ると、定年退職であっても失業給付をすぐに受けることができますし、卒業の日まで失業給付が延長されます。授業料は無料でかかるのは教科書代等の経費のみです。職業訓練校に入るには試験があります。

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