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非課税世帯の優遇制度




非課税世帯とは
非課税世帯とは、世帯全員が住民税が0円の世帯を言います。
住民税は、前年の1月から12月の所得にもとづいて税額計算が行われ、6月から翌年5月までの住民税が決定されます。 住民税は均等割と所得割の合計額になります。 均等割が0円の場合は所得割も0円になるので、均等割が0円の場合は住民税非課税になります。
非課税世帯である通知は無いようですが、非課税世帯の証明書は非課税対象の翌年の6月11日以降に発行可能です。世帯全体としての非課税世帯の証明書は存在せず、世帯全員の非課税証明書をもって非課税世帯の証明書となるようです。 なお、通常は所得の無い人は税の申告は不要ですが、非課税による優遇制度を利用する場合は世帯全員が税の申告をしないといけません。所得の無い人が税の申告をするには金沢市の市民税課で手続きを行います。
なお、金額など数字は2021年7月のデータです。毎年のように変わります。

非課税世帯の優遇制度
国民健康保険料(医療分、支援分、介護分)の減額
これは国民健康保険(後期高齢者医療も含む)の場合は、金沢市の医療保険課から問い合わせの書類が届くようです。その書類を送れば減額されるそうです。 希望すれば、標準負担額減額認定証が送られてきて、医療費の自己負担限度額などに使えるようです。
ちなみに、社会保険加入者でも非課税世帯である場合もありえますが、その場合は保険料(後期高齢者支援分、介護分)の減額はないそうです。
幼児教育・保育の保育所及び認定こども園の保育料が無償
保育幼稚園課に申請しないといけないようです。
高校生等奨学給付金の受給
教育総務課に申請しないといけないようです。
高齢者の要介護対象工事の助成割合の増額
介護保険課に申請しないといけないようです。
介護保険施設、ショートステイを利用するなど介護保険の負担額の減額
介護保険課に申請しないといけないようです。
医療費の自己負担限度額(高額療養費)の低減
金沢市の医療保険課に申請ですが、国民健康保険料の時に標準負担額減額認定証を申請してあれば、別途申請は不要のようです。
健保の場合も減額制度があります。
協会けんぽでは、世帯全体で無く加入者本人が非課税であれば、本人及び扶養者の高額療養費が減額されます。
協会けんぽへ限度額適用認定証交付の申請により窓口での支払いが減額されます。

自立支援医療(精神通院医療)の自己負担額の減額
福祉と健康の総合窓口か福祉健康センターで申請が必要です。非課税世帯だからといっても傷害年金が多い場合など、必ずしも減額されるという事でもないようです。
精神に障害のある人のいる世帯のNHK受信料が免除
福祉と健康の総合窓口か福祉健康センターで申請が必要です。
がん検診の受診料金の免除
受診の窓口で口頭で申告すれば良いようです。 すこやか検診の料金も免除です。
健保での検診については非課税世帯であることは関係ないようです。
高等教育(所定の大学、短期大学、高等専門学校、専門学校)の授業料や入学金の免除・減額
各機関で申請が必要です。
入院時の食事代が減免
金沢市の医療保険課に申請です。標準負担額減額認定証があれば申請が不要のようです。
健保の場合も減額制度があります。
協会けんぽでは、加入者本人が非課税であれば、本人及び扶養者の入院時の食事代が減額されます。
協会けんぽへ限度額適用認定証交付の申請により窓口での支払いが減額されます。

住民税非課税の条件
1.生活保護法による生活扶助を受けている方
2.障害者、未成年者、ひとり親または寡婦で、前年の合計所得金額が135万円以下の人。
3.上記1,2以外で単身者(扶養や配偶者がいない人)は合計所得が42万円以下の人
4.上記1,2以外で配偶者や扶養がいる人は合計所得が(本人+配偶者+扶養親族の合計人数)×32万+29万の金額以下の人

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/s/13080/kojinn/kaisei/reiwa3kaisei/reiwa3kaisei-7.html
合計所得とは
住民税非課税の条件として合計所得というのが出てきますが、ぴんと来ない人がほとんどだと思います。
合計所得は以下の9種類の所得の合計になります。但し、おのおのについて控除があります。
相続収入は合計所得には含まれません。
給与所得  
ボーナスなどの収入も含みます。給与所得控除額は給与の額によって違いますが、住民税非課税の判断には、給与所得控除額55万円として計算すれば良いです。
雑所得
公的年金等、原稿料などです。
公的年金の控除額は年金額によって控除額が違いますが、住民税非課税の判断には、65才以上は110万円で、65才未満は60万円として計算すれば良いです。
原稿料は必要経費を差し引くことができます。
事業所得
自営業などの収入で必要経費を差し引くことができます。
不動産所得
地代、家賃、権利金などで必要経費を差し引くことができます。
一時所得
生命保険契約の満期金、解約金など一時的に生じる所得で収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)
※上記の1/2の金額が課税対象となります
配当所得
株式や出資の配当などで、源泉徴収を選択した場合は合計所得に含まれません。
譲渡所得
土地、建物、株式などを売った場合に生じる所得です。
土地や建物は収入金額 - 必要経費 - 特別控除(居住地の場合は3000万円) = 所得金額で長期短期で課税対象額が違います。
株式の場合は源泉徴収を選択した場合は合計所得に含まれません。
山林所得
山林を売った場合に生じる所得で収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)
退職所得
退職金で(収入金額-退職所得控除額)×1/2が所得になります。かなり控除が大きいです。

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/s/13080/kojinn/yougo/yougo.html#goukeishotoku
年金と住民税非課税
65才未満で、年金以外の所得が年間1000万円以下の場合で、受け取る年金額が130万円以下の人は60万円が公的年金控除となり、受け取る年金額が130万円超410万円以下の人は「受け取る年金額」×0.25+27.5万円が公的年金控除となります。
65才以上で、受け取る年金額が330万円未満の人は110万円が公的年金控除となります。

65才以上の配偶者がいる人で他に扶養親族がいない人が公的年金のみの収入の場合は、公的年金203万円の人は 203万円-公的年金控除110万円-(本人+配偶者+扶養親族の合計人数)×32万円ー29万円=0 なので住民税均等割が0になり住民税非課税になります。

65才以上の単身者で他に扶養親族がいない人が公的年金のみの収入の場合は、公的年金152万円の人は 152万円-公的年金控除110万円-単身者の非課税所得42万=0 なので住民税均等割が0になり住民税非課税になります。

65才未満の配偶者がいる人で他に扶養親族がいない人が公的年金のみの収入の場合は、公的年金1,606,667円の人は1,606,667円-公的年金控除(1,606,667×0.25+275000円)-(本人+配偶者+扶養親族の合計人数)×32万円ー29万円=0 なので住民税均等割が0になり住民税非課税になります。

65才以上の単身者で他に扶養親族がいない人が公的年金のみの収入の場合は、公的年金102万円の人は 102万円-公的年金控除60万円-単身者の非課税所得42万円=0 なので住民税均等割が0になり住民税非課税になります。

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/qa/13080/FAQ432.html
給与収入と年金収入がある人の住民税非課税限度
65才以上で公的年金が110万円以下で給与を受け取っている人(65才以上で年金が110万円以下で、現在でも給与を受け取っている人は、かなり特殊だとは思います)で、住民税非課税の条件に該当しそうな人は、給与の年額から給与控除55万円を差し引いた額が合計所得になります。
つまり
65才以上で公的年金が110万円以下で給与を受け取っている単身者給与の年額が97万円(42万円+55万円)以下の人は住民税非課税になります。
65才以上で公的年金が110万円以下で給与を受け取っている妻帯者(扶養者が配偶者のみ)で給与の年額が148万円(2×32万円+29万円+55万円)以下の人は住民税非課税になります。
65才未満で公的年金が60万円以下で給与を受け取っている単身者給与の年額が97万円(42万円+55万円)以下の人は住民税非課税になります。
65才未満で公的年金が60万円以下で給与を受け取っている妻帯者(扶養者が配偶者のみ)で給与の年額が148万円(2×32万円+29万円+55万円)以下の人は住民税非課税になります。