金沢での医療に関する助成制度

金沢市に住んでいて利用できる医療に関する助成金や補助には、いろんな制度があります。申請しないと対象にならないこともあるのでチェックしておきましょう。金額については2018年8月に調査更新したもので変更があるかもしれません。必ずリンク先でご確認願います。

子育てに関する医療の助成制度

子育て医療助成制度　　　金沢市保健所・福祉健康センター

中学3年生までが対象で医療費の1か月分の合計から1000円を越えた額が助成されます。受診時に乳幼児医療証を提示し、医療機関から指定の乳幼児医療費領収書に記載が必要。金沢市福祉と保健の総合窓口、保健衛生課、各市民センター、各福祉保健センターに申請。

未熟児養育医療給付　　　　未熟児養育医療

入院医療が必要な未熟児の医療費の一部が給付されます

妊娠高血圧症候群等療養援護費　　　妊婦高血圧症候群等療養援護費

出産後10日後以内で妊娠中毒症等の妊娠中の疾病で、母体または胎児の保護のため、7日以上入院した場合、前年の所得税額（所得に対して国に納めた税金の額）が15,000円以下の世帯の妊産婦を対象に費用の一部が申請によって支給されます。

不妊治療費助成　　　　不妊治療費助成事業

体外受精及び顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと指定医療機関の医師が診断した方で戸籍上の夫婦であって、両者又は一方が金沢市内に住所を有する方のうち夫婦合算の年間所得金額が730万円未満の方が対象です。
1回15万円（初回のみ30万円）で体外受精、顕微授精、男性不妊治療の治療費が助成されます。妻の年齢によって女性の回数が決まっています。

ひとり親家庭についての医療の助成制度

ひとり親家庭等医療費助成制度（母子家庭と父子家庭が対象）　　　　ひとり親家庭等医療費助成制度

18歳に達する日以後の最初の3月末日まで（中程度の障害のある児童は、20歳未満まで）の児童を扶養しているひとり親家庭等の父母とその児童に対して、入院、通院にかかる保険診療分の一部負担金（高額療養費対象分等を除く）から月1000円を差し引いた額を助成しています。所得が一定額以上の家庭は除きます。

国民健康保険で受けられる医療に関する給付

出産育児一時金　　　金沢子育てお役立ちウェブのびのびビ～ノ

国民健康保険の被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、申請により出産育児一時金として42万円支給されます。妊娠12週目（85日）以降であれば、死産、流産でも支給されます。

高額療養費の支給　　　　金沢市　国民健康保険

医療機関に支払った1カ月（毎月1日から月末までの合計）の一部負担金が下の表の自己負担限度額を超えた場合、申請により高額療養費が支給されます。
69歳以下の方の自己負担限度額

区分（基礎控除を引いた所得）	自己負担限度額
所得901万円超	252600円＋（総医療費－842000円）×1% 【140100円】
所得600万円超901万円以下	167400円＋（総医療費－558000円）×1% 【93000円】
所得210万円超600万円以下	80100円＋（総医療費－267000円）×1% 【44400円】
所得210万円以下	57600円【44400円】
住民税非課税	35400円【24600円】

70歳以上75歳以下の方の自己負担限度額

区　分	外来（個人ごと）	世帯ごと（外来＋入院）
一定以上所得者	44，400円	80，100円＋〔総医療費－267，000円〕×1% 　【44，400円】
一　　　　　　　般	12，000円	44，400円
住民税非課税	8，000円	24，600円
低所得Ⅰ	8，000円	15，000円

【】内は過去1年以内に4回以上高額療養費の対象となった場合の額です。

世帯で複数の方が同じ月に病気やけがをして医療機関で受診した場合や、お一人が複数の医療機関で受診したり、一つの医療機関で入院と外来で受診した場合は、自己負担額は世帯で合算することができ、その合算した額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が払い戻されます。
ただし、70歳未満の方の合算できる自己負担額は、医療機関ごと21,000円以上のものに限られます。70歳以上の方は自己負担額をすべて合算できます。

療養費の支給　　　金沢市　国民健康保険

急病などで保険証を持たずに治療を受けて費用の全額を支払ったとき、コルセットなどの治療装具を作ったときは、申請により保険者負担相当分が支給されます。入院時の場合、限度額適用認定証を提出することで病院窓口での支払いが自己負担限度額までですむ制度もあります。

脳ドック受診料を助成　　金沢市　国民健康保険

金沢市国保に加入の45歳以上を対象（過去5年間同制度利用者を除く）に脳ドック受診料33000円のうち23100円を助成。1年で400人だけ。

入院時の食事代　　金沢市　国民健康保険

住民税非課税世帯の場合、申請により交付される「標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口で提示することにより、入院時の食事代が減額されます。

社会保険（健康保険）で受けられる医療に関する給付

出産育児一時金　　全国健康保険協会

被保険者が出産をしたときは、1児ごとに42万円が、出産育児一時金として支給されます。妊娠12週目（85日）以降であれば、死産、流産でも支給されます。
被扶養者が出産した場合、被保険者に家族出産育児一時金として1児ごとに42万円が支給されます

出産手当金　　全国健康保険協会

被保険者が出産のため会社を休み、事業主から報酬が受けられないときは、出産手当金が支給されます。
出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産の予定日）以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、出産の日の翌日以後56日目までの範囲内で会社を休んだ期間について1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。　

高額療養費の支給　　　全国健康保険協会

被保険者及び及びその家族が医療機関に支払った1カ月の一部負担金（毎月1日から月末までの合計）が下の表の自己負担限度額を超えた場合、申請により高額療養費が支給されます。
69歳以下の方の自己負担限度額

区分	自己負担限度額
標準報酬月額83万円以上	252,600円＋(総医療費－842,000円)×1% 【140,100円】
標準報酬月額53万～79万円	167,400円＋(総医療費－558,000円)×1% 【 93,000円】
標準報酬月額28万～50万円	80,100円＋(総医療費－267,000円)×1% 【4,400円】
標準報酬月額26万円以下	57,600円【44,400円】
住民税非課税	35,400円【24，600円】

70歳以上75歳以下の方の自己負担限度額

区分	自己負担限度額 (外来・個人ごと）	自己負担限度額（外来・入院　世帯）
標準報酬月額83万円以上	252,600円＋(総医療費－842,000円)×1% 【140,100円】
標準報酬月額53万～79万円	167,400円＋(総医療費－558,000円)×1% 【 93,000円】
標準報酬月額28万～50万円	80，100円＋（総医療費－267000円）×1%　【44400円】
一般所得者	18000円（年額144000円）	57，600円
住民税非課税	8000円	24，600円
低所得Ⅰ	8000円	15，000円

【】内は過去1年以内に4回以上高額療養費の対象となった場合の額です。
総医療費とは支払った（3割負担）額ではなくて10割の額です。

世帯で複数の方が同じ月に病気やけがをして医療機関で受診した場合や、お一人が複数の医療機関で受診したり、一つの医療機関で入院と外来で受診した場合は、自己負担額は世帯で合算することができ、その合算した額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が払い戻されます。
ただし、70歳未満の方の合算できる自己負担額は、医療機関ごと21,000円以上のものに限られます。70歳以上の方は自己負担額をすべて合算できます。

療養費の支給　　　全国健康保険協会　

療養のため、医師の指示により義手・義足・義眼・コルセットを装着したとき、生血液の輸血を受けたとき、柔道整復師等から施術を受けたとき、急病などで保険証を持たずに治療を受けて費用の全額を支払ったとき、申請により保険者負担相当分が支給されます。

傷病手当金　　　全国健康保険協会

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やけがのために3日以上連続して会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に1日について標準報酬月額の2/90の金額が支給されます。
社会保険（健康保険）加入者が、業務外での怪我・疾病（精神的な疾病も含む）で仕事を3日以上連続して休む場合は申請により手当金が支給されます。業務内での怪我・疾病は労災保険で対応します。
長期アルバイトやパートなど非正規雇用の人は仕事を休むと給与が出ない場合があるので、そんな時に役立つ制度です。

入院時の食事代　　　　全国健康保険協会

住民税非課税世帯の場合、社会保険事務所への申請により交付される「健康保険標準負担額減額申請書」を医療機関の窓口で提示することにより、入院時の食事代が減額されます。

特別な病気に関する助成制度

特定疾病（血友病・人工透析・後天性免疫不全症候群)の一部負担金を減額　　金沢市保健所・福祉健康センター

国で決められた特定疾病（血友病・人工透析・後天性免疫不全症候群)の一部負担金を減額します。

特定疾患医療費の公費負担　　金沢市保健所・福祉健康センター

原因も治療方法も解明されていない、いわゆる難病のうち、厚生労働省が治療研究の対象とする特定疾患の治療を医療機関で受けた場合には、支払った医療費(入院・通院)に対する公費負担が受けられます。ただし、重症患者などを除き、一部負担があります。
ベーチェット病、多発性硬化症、重症筋無力症、全身性エリテマトーデス、スモン、再生不良性貧血、サルコイドーシス、筋萎縮性側索硬化症、強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎、特発性血小板減少性紫斑病、結節性動脈周囲炎、潰瘍性大腸炎、大動脈炎症候群、ビュルガー病、天疱瘡、脊髄小脳変性症、クローン病、難治性の肝炎のうち劇症肝炎、悪性関節リウマチ、パーキンソン病、アミロイドーシス、後縦靱帯骨化症、ハンチントン舞踏病、ウィリス動脈輪閉塞症、ウェゲナー肉芽腫症、特発性拡張型（うっ血型）心筋症、シャイ・ドレーガー症候群、表皮水疱症（接合部型及び栄養障害型）、膿疱性乾癬、広範脊柱管狭窄症、原発性胆汁性肝硬変、重症急性膵炎、特発性大腿骨頭壊死症、混合性結合組織病、原発性免疫不全症候群、特発性間質性肺炎、網膜色素変性症、クロイツフェルト・ヤコブ病、原発性肺高血圧症、神経線維腫症、亜急性硬化性全脳炎、バッド・キアリ症候群、特発性慢性肺血栓塞栓症、ファブリー病、副腎白質ジストロフィー、ライソゾーム病

障害のある人に関する医療の助成制度

自立支援医療（更生医療）給付　　　福祉・健康　＜障害がある方の福祉＞

身体に障害がある方の職業能力を増進したり、日常生活を容易にするために、その障害を軽くしたり取り除いたりするための医療（心臓の手術、血液透析など）を給付する。国民健康保険などの自己負担額は1割ですが所得に応じて1ヶ月の上限額が設定されています。登録した１箇所の医療機関のみ有効です。

生活保護に関する医療の扶助制度

医療扶助

医療給付の内容は、国民保険等医療保険診療の場合と同じですが、福祉事務所などで医療扶助開始の手続をとる必要があります。

介護扶助

介護保険法に規定する要介護者、要支援者に対し、居宅介護、福祉用具、住宅改修、施設介護など介護保険と同じ介護サービスが給付されます。
介護保険の保険給付が行われる場合は、保険給付が優先し、自己負担部分が保護費として支給されます。

出産扶助　

病院での出産および居宅での出産に必要な費用（分娩介助料、沐浴料、分娩前後の処置料など）について基準額の範囲内で支給されます。病院での出産の場合、入院料についても必要最小限度額について実費支給されます。