ヤフーでの弁護士ドットコムニュースに興味深い記事がありました。
公正取引員会が今年3月にまとめた報告書によると、「一般葬」が減少傾向にあると回答した葬儀業者が多く、「増加傾向にある葬儀」を尋ねたところ、1番多かったのが「家族葬」で51.1%、「直葬」が26.2%で続いたそうです。
週刊朝日(9月1週号)では、葬式をしないで火葬だけの直葬後、檀家が遺骨を持って寺を訪れると、寺から「葬儀をやり直せ」と怒られた事例を紹介している。檀家がそれなら「出て行く」と言い返したところ、「離檀料を200万円払え」と請求された事例があったそうです。
離檀料というのは、法律上の明確な定義はないけれど、一般的には檀家としての地位を解消し、墓地使用契約も解約する際の清算金という意味合いだそうです。
名目上は離檀料であっても、実質は墓地返還にあたっての修復費用相当額程度である場合には、裁判でも慣習上の債務として支払義務が肯定されることはありえるそうです。墓を新たな場所へ移す「改葬」や離檀料をめぐるトラブルは、近年特に増えているそうです。
お墓ってリスクが大きいものだという認識が必要になっているのかもしれません。
コメントする