宅建法の改正があった

宅建法の改正があったようです。

400万円以下の空き家の場合、売主側からの報酬は、調査費など費用がかかる場合には、売主側からの報酬は18万円が上限になりました。

中古住宅の売買契約を締結する際に、仲介業者が買主に対して「重要事項説明」を行う際に、インスペクション(建物状況調査)の検査済みかどうかを記載します。インスペクション(建物状況調査)を実施済みの場合はその検査内容を説明することが義務付けられます。またインスペクション(建物状況調査)を実施していない場合は、またインスペクション(建物状況調査)を斡旋することが義務付けられました。1件5万円程度の費用がかかるそうです。

重要事項書面に、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければいけなくなりました。

不動産業で備え付けが義務付けられている従業者名簿への記載事項のうち、「住所」の記載が不要となりました。



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