株式会社と厚生年金 日本年金機構からの来所通知書

株式会社は厚生年金加入が義務になっています。
人を雇用していて、労働者の将来のための保障の厚生年金、雇用保険、労災保険に加入しないなんて、ブラック会社そのものでありえません。
ちなみに俊は、厚生年金、雇用保険、労災保険に加入してない会社で働いています。

2015年末に厚生年金に加入していない会社が80万社程度あったのですが、年金財政の悪化から、厚生年金に加入していない会社に対する対策が厳しくなっていて、少なくなりつつあるようです。
最初に「厚生年金保険・健康保険の加入について」という文書が届き、次に「厚生年保険・健康保険の加入状況の確認(回答)」というアンケートが届き、「来所通知書」、「立ち入り検査」、「強制加入」という経過をたどる事になります。
厚生年金保険法では、立ち入り検査を拒んだ場合6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金を科すことができるとされています。
悪質な事業所と判断された場合や強制適用を執行された場合は最大2年遡って厚生年金加入を適用されることもあります。

でも、家族だけで運営している会社など、厚生年金に加入しない事について同情できる事例もあります。
家族だけで運営している会社で、収入が少なく、年齢も高く、やっと生活しているような会社でも、取引先から株式会社にしないと今後取引できないと通告され、泣く泣く株式会社にしたっていう例もあります。
株式会社にするだけで、税理士を利用しなくてはいけなくなって年額数十万円の経費がかかるようになります。その上、厚生年金に強制加入させられて、雇用保険・労災保険を含めて給与(収入)の30%程度の負担が生じます。
実際には、そのような事情の小さい会社なら全員役員なので、雇用保険の費用がかからなく(役員は雇用保険に入れない)、労災保険も負担しなくても良い(役員の場合は労災保険は任意)し、元々国民年金を負担していたので差額は30%も無いのですが、かなりの負担増になります。
しかも国民年金を40年分支払済の場合は、厚生年金のほとんどが死に金になります。その分貯金した方が何倍も有利になります。
本当に踏んだり蹴ったりです。

基本的には、どうしようもないのですが 、もし可能であれば株式会社をやめて個人事業者に戻るのが一番充当な対策ですが、先に事例のようにどうしても株式会社でいないと事業が続けられない場合には、役員を全員非常勤にするという裏技もあるようです。非常勤の役員は厚生年金に入らなくても良いのです。
ネットで調べると、代表取締役社長を非常勤の役員にするのもありなようです。

基本的には、役員だけの会社で、全員を非常勤の役員にすれば、その会社は厚生年金に加入しなくても大丈夫です。
全員を非常勤の役員にするという議事録を年金事務所に提出すれば、会社の登記簿の確認まではしなくて、厚生年金加入対象対策のリストから外れるようです。
ちなみに、会社の登記簿には常勤、非常勤の区別は記入されないので、登記簿を見ても何も確認できません。

役員報酬は決算途中に引き下げても、引き下げ前の報酬額が決算内に支払われたとして計算して課税されるので、非常勤役員にするのは一時的な対策として、決算時に役員報酬を下げるなり厚生年金を支払える給与体制にして、正式に厚生年金に加入する方が安心なのは確かです。生活がもっと苦しくなるのは仕方ないです。

厚生年金に加入していない会社が80万社近くあって、日本年金機構の担当職員の数からすると、そんなに早急には次の段階の処置には移れないと思うし、遡っての強制加入は悪質な事業所が対象という事ですが、なるべく早めに対応した方が良いです。

もし厚生年金に加入する事による収益減で事業を続けられなくなる場合は、1人以外を役員から外して、会社員にしたうえで雇用保険に加入し6か月後に倒産もしくは解雇扱いで退職させると、ハローワークで求職すれば、最長90日の失業保険が支給されます。

以前は株式会社には3人以上の役員が必要でしたが、現在は役員が1人でも大丈夫というように制度が変わったそうです。途中で役員の数を1人や2人にすることも可能なようです。
・定款に株式の譲渡制限の規定がない場合、規定を設ける
・「取締役会、監査役を置かない会社」に変更する
・必要に応じて定款の役員の員数等に関する規定も変更する
という手続きは必要です。

かなり慎重に調べたつもりですが、誤りがないとは断言できませんの、ご了承願います。

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